就職留年した東大生が語る!プライドが邪魔をして失敗してしまう東大生の就活

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最終更新日:2023年10月20日

就職留年した東大生が語る!プライドが邪魔をして失敗してしまう東大生の就活

本選考とインターンの締め切り情報

16卒の東大就活生です。本来15卒でしたが就活留年しています。学歴があるから就活も順調にいくはずなのに、なぜ?と思われる方も多いと思います。そこで、今回は、東大生が就活でつまずくワケと対策について説明したいと思います。

東大就活生の傾向

東大生と慶應・早稲田生の就活を比較してみます。

①個人プレイVSチームプレイ
東大生は、難関受験を乗り切った自信があります。そのため、自分ひとりの力でやってしまおうと考える人が多いと感じます。一方で、慶應・早稲田生たちは、就活仲間を積極的に作る傾向があります。そして、就活の選考の情報の共有をします。また、仲間がいることで就活のプレッシャーに耐えることができます。

 

②インターンに行かないVSインターンに行く
東大生は、他大生と比べるとインターンに行かない傾向があります。「自分は東大生だから就活なんて余裕です」という自信家が多いでしょう。そのため、就活解禁になってからやっと、就活の情報を集め始めるという人もいます。一方で、慶應・早稲田生は、部活やサークルがあっても、夏のインターンに行く人が多いです。理由としては、就活に対して不安がある・大学受験は失敗したが、就職先でリベンジしたい・就活仲間を作りたいなどがあると思います。

 

③状況に対して、柔軟に対応できないVS対応できる
面接やグループディスカッションでは、状況に応じて、話し方や役割を柔軟に変える必要がある場合があります。東大生は自分を曲げることが苦手で、強く主張してしまいがちなことがあります。そのため、人事の評価が下がる可能性があります。一方、慶應・早稲田生は、面接官やGD参加者といった異なる状況によって、柔軟に対応できることが多いでしょう。また、面接・OB訪問のフィードバックから、自分の改善すべき点をしっかり変えることができる傾向があると思われます。

他にも違いはあると思いますが、おおよその東大生の就活の傾向を見てきました。

次に東大生の働きたい会社について見ていきます。


東大生の働きたい会社

東大生の希望就職先についての結果が以下となります。

東大生の就職したい企業について過去にunistyleにてランキングを集計しています。一位が三菱商事、二位が三井物産と総合商社が強く、マッキンゼー、アクセンチュア、ゴールドマンサックスと外資系コンサルおよび投資銀行が続く結果となっています。東大生の高いプライドが影響しているのか、業界トップの企業と業界3番手企業の差が激しく、総合商社でも伊藤忠商事に入るのであれば、三井不動産や三菱地所など業界のトップにいきたい気持ちが強いのかもしれません。

〈東大生の第一志望群人気ランキング〉

   
①トップ層(約3%)
花形の職業を志望し、しっかりと内定を取っていくことが多いです。例えば、外資金融・外資コンサルやアナウンサー、国際機関など。彼らの経歴は、学生団体や起業、留学、ミスコンなどの活動など。

②上位層(約20%)
夏のインターンに参加したり、将来のビジョンを明確にしつつ就活を進める学生たち。外資系に行きたいが、留学経験ややりきった経験が少なく、商社・メーカー・銀行といった比較的安定した企業に行くことが多いです。

③マス層(約70%)
3年の冬休み~就活解禁後に、就活を意識し始める学生たち。研究やサークル・部活などで就活を始める時期が遅れてしまうことがあります。そして、周囲の内定を取った学生の話をきいて焦ったり、意外と就活がうまく行かないことに気づいていきます。就活に関する情報が少ないため、あらゆる業界の説明会に参加・エントリーをしていく人が多いでしょう。

④ベンチャー志向(約5%)
ベンチャーを志望したり、起業したため就職せずに卒業する学生たち。

 

ところで以前、東洋経済onlineでこのような記事がありました。

参考:「激変、東大生の就活!新御三家はこの3社!」

数年前まで、ベンチャー志向の東大生が増え、リンク先の記事のようにグリーやDeNAを志望する学生も多かったのですが、ソーシャルゲームのバブル崩壊後は就職人気も落ち着いているように思います。現在では、グリーやDeNA、外資系企業よりも日系の大手企業、特に総合商社の人気が高いようです。そうはいってもシステム創成学科などはベンチャーの人気が高く、理系の中でも生物や物理系を専攻する学生は大手メーカー志望が多いなど、東大の中でも学部によって若干の違いがありますが、この点については今後書きたいと思います。
 
東大生の希望就職先を見てきました。次に、いわゆる「コミュ障」についてお伝えします。

 

東大生がコミュニケーションがとれないのはなぜ?!

東大生は基本的なスペックは高い人が多いです。勉強が得意なので、一つのことを極める能力が高い傾向があります。そのため、趣味や研究に関しては、数学オリンピックやマジックの世界大会出場・世界レベルの研究成果を残す人もいます。つまり、多くの人はユニークな実績・経験を積んできています。

しかし、伝える力が欠けている傾向があり、エントリーシートは受かるものの、面接で落ちてしまう人がいます。なぜうまくコミュニケーションが取れないのでしょうか。

大きく2つの要因があると思います。

①経験を客観的に見る機会が少ない。
好きなことをがむしゃらに取り組んできたわけです。しかし、「挫折への対応」や「改善したこと」といった面接でよく聞かれる質問に対し、経験を整理できていないことが多い。そのため、上手く話せないのではないでしょうか。


②面接の練習が少ない。
①にもつながることですが、面接の練習が足りないと思われます。「自分はこれだけの経験や実績があるのだから、第一志望は受かるはず、となると滑り止めは必要はないのでは。」と考えてしまう人が多い印象です。

第一志望を練習なしに受けてしまうことで、頑張ったことや志望動機を上手く伝えることができないことが多いのではないでしょうか。

さて、これまで東大生の就活事情について見てきました。最後に、私の去年の反省点を交えて、うまくいくコツをお伝えしようと思います。

 
就活が成功する東大生、うまく行かない東大生の傾向

15卒の時の就職活動の反省点は

「東大生であるプライドが高すぎた。」

プライドが高いと。。。

就活開始の時期は遅い。就活仲間を作らず、一人ですべてやろうとする。大した実績や経験はないのに、自信だけはある。有名企業に行かないと東大のブランドがもったいない。などの失敗する要因がどんどん増えていきました。そのため、就活に対してネガティブな気持ちが高まり、就活を放棄してしまいました。

就活で必ず第一志望に受かるコツはおそらくないと思います。

しかし、インターンや説明会で就活仲間を作り、情報を積極的に交換し、将来を考えたうえで、志望動機や頑張ったことを面接官に伝える。これができれば、仮に選考で落ちたとしてもご縁がなかったと頭を切り替え、あきらめずに就活を続けられると思います。そして、納得のいく就職先から内定を頂き、就活を終えることができるのではないでしょうか。

photo by Martin Thomas

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「内定辞退率、64.6%」を経済学の基本用語に当てはめて考える【unistyle業界ニュース】 「内定辞退率、64.6%」を経済学の基本用語に当てはめて考える【unistyle業界ニュース】 2017年11月13日。街中では年賀状の売出しが徐々に始まり、同日には紅白歌合戦の司会が発表されるなど、年末年始の話題が増えてくる時期となりました。そんな年末・週末へと未来に目を向けたくなる週明け月曜日、18卒就活生にとっては過去に引き戻されるような話題がニュースで取り上げられました。参考:リクルートキャリア就職みらい研究所【確報版】「2017年10月1日時点内定状況」|【学生の内定辞退率64.6%】【空前の売り手市場影響か】|そんな見出しのもと、各媒体がこぞってこの話題を取り上げました。当事者である18卒だけでなく、もちろん19卒以降の学生にとっても、ダイレクトに自分の就活に関連する話として関心を持った方は多いことでしょう。今回はこの「内定辞退率64.6%」という数字について、その定義や理由を中心に大学で学ぶ経済学用語と関連付けて解説していきたいと思います。「内定辞退率」とはー何社辞退しても数値上は同じ上記リクルートキャリアの調査書では、【内定辞退率=就職内定辞退人数÷就職内定取得人数】という形でこの用語を定義しています。もう少し詳しく言えば、「企業から1社以上の内定を得た学生のうち、1社以上内定を辞退した割合」と説明できるでしょう。この言葉について考えるうえでは、「同じ学生が複数社辞退したとしても、率自体には影響を与えない」という点を把握しておく必要があると思っています。例えば、「2社内定して1社辞退した学生」と「10社内定して9社辞退した学生」では、企業に与える影響度合いは大きく異なるでしょう。この点が数値上反映されないため、例えば「100人内定を出したら平均65人が辞退する」という意味にはならないことは認識しておくべきだと思います。もちろん、内定辞退をする学生の大半は複数内定を獲得していたでしょうから、学生から見た内定辞退率と企業から見た内定辞退率の間には当然相関はあると考えられるでしょう。また、一口に「企業」と言っても社員数が1桁のような中小企業から万単位を誇る大企業までその種類は様々です。国内の全従業員者数のうち、70%程度が中小企業で働いているわけですから、多くの就活生が志望する人気大手企業以外にこの数値が大きく左右されることも理解しておくべきでしょう。参考:独立行政法人経済産業研究所2016年版中小企業白書なぜ「内定辞退率」が高まったのか?ー「エントリー数」と「就活の期間」この点について、多くの媒体では「景気の改善による採用数の増加」というブーム的な要因として辞退率の高さを説明しています。もちろんそれは一つとして、ここではもう少し長期的な要因について考えていきたいと思います。理由1:大量エントリーシステム(需要と供給)大学以前にも、高校の政治経済の授業で学ぶ「需要曲線・供給曲線」。労働市場においては、求職者(=学生)が供給側・採用側(=企業)が需要側に該当します。需要側の実数が増えなくてものべ人数が増えるのであれば、企業側が採用人数を増やさない限り、内定辞退者数が高まるのは当然と言えば当然です。1995年にマイナビ(当時は「毎日就職ナビ」)・1996年にリクナビ(当時は「RBontheNET」)がサービスを開始するなどして以来、就活におけるエントリーはWeb媒体でボタン一つで完了というケースが徐々に増加していきました。今では当たり前になった"エントリーシート(ES)"という選考形式が始まったのもこの時期と言われています。それ以前は、個別に企業から資料を取り寄せてエントリーし、手書きで履歴書を作成するという形式が一般に取られていました。現在では、一企業のESをコピペ+一文改変することで複数の企業へエントリーシートを送信することができ、50社・100社といった"大量エントリー"が可能になっています。ナビサイトは、企業側から期間ごとの掲載料形式で収益を得ています。そこからのエントリー数の成果は、それが直接収益金額に結びつくわけではありませんが、来年度以降の継続的な利用を促すうえでは重要な指標になります。社内に目を向けても、「学生1人あたりのエントリー社数」のような指標を重要業績評価指標(KPI)として設定している可能性は高いと考えています。ちなみに、学生にそんな形で大量エントリーを促す一方で、「内定者フォロー」という名目で内定辞退を防ぐコンサルサービスまでやっているということです。そういったビジネス的な背景を見ると、現在の就活システムで学生が「踊らされている」と表現されるのもある意味納得かもしれませんね。しかし、どんなにエントリーしたとしても、いつの時代でも最終的に入社できるのは1社のみであり、それだけ「内定辞退者」が増える要因にも繋がります。そのため、現在ではあえて手書き郵送のエントリーシートを課す・説明会に参加した学生のみエントリーできるなどの策を講ずることで「とりあえずエントリーする」層を減らし、本当に入りたいと考える学生に受けてもらおうとする企業も一定数存在しています。理由2:情報の非対称性(モラル・ハザード)学生がエントリー数を増やす要因は、何も就活ナビサイトやマイページといったシステム上の話だけではありません。学生が受験する企業を選ぶにあたっては、その企業の情報を知ることが必要となります。その手段としては採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを高めるために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。ナビサイト上でよく見られる「人気企業ランキング」などについても、その企業でやりたいことがある人がそれだけ多いというわけではありません。「人気だから人気」すなわち「ランキングに載っているから」という理由でスパイラル的にアクセス数・エントリー数が増えているのだと考えられます。そもそも広告料を多く払った企業がトップページに掲載されるなどして、学生の「人気」が形作られているという側面ですらあります。さらに、就職活動で「自分をより良くみせよう」とするのは何も企業側だけでなく学生側にも近いことが言えると思います。「優秀な人材を採用したい」「より上位の企業から内定を貰いたい」という双方の考えが、結果的に「逆選択」(=優良企業・優秀な学生が選択されず、両者の間にミスマッチが生じること)を生み出していると言えるでしょう。経済学的に言えば、「最適な資源配分がなされていない」という市場の失敗の状態に陥っていると言い換えられると思います。理由3:就職活動の早期化・長期化(囚人のジレンマ)上記2つの理由ではエントリー数に焦点を当てて述べていきましたが、経団連に属する大手企業に限ればもう一つ、就職活動の期間についても一つの要因があると思います。16卒の「3月解禁・8月内定」と言われた採用活動期間の後ろ倒し以来、毎年のようにその年の就活スケジュールがどう設定されるかに注目が集まっています。しかし、多くの企業はその後ろ倒しとなったスケジュールを守らず、「インターン」「面談」「座談会」といった形で早期から学生との接点を持つような企業が増えています。学生側もその企業の動きに合わせて、広報活動解禁のずっと前からインターン選考への参加を中心とした動き出しが当たり前のようになっています。その多くが、「他の人がやっているから自分もやらなきゃ」という意識によるものだと考えています。経団連が学生の学業への影響などを考えて設定したこのスケジュールが、結果的に就活の早期化・長期化をもたらし負担を増やすことになったのは皮肉と言えるかもしれません。少なくとも、「インターンがあるから授業を欠席する」といった学生の態度を経団連側が望んでいたとはとうてい思えないでしょう。図:学生側にとっての就活の早期化と囚人のジレンマ〜就活の早期化〜自分早めに動く早めに動かない他の学生早めに動く競争激化無い内定早めに動かない余裕で内定競争正常化このような学生の動き出しの早まりは、しばしば経済学用語の一つである「囚人のジレンマ」に当てはめて説明されます。上図のように、・学生個人(自分)としては、自分は一人だけ早く動き出し他人は自粛している状態が最も有利に働くでしょう。いわゆる"フリーライダー"という状態です。=余裕で内定・次点で好ましいのは、自分も含めた全員が早期の動き出しを自粛している状態です。=競争正常化・その次に好ましいのは、自分も含めた全員が早期の動き出しをしている状態です。=競争激化・最悪なケースは、他の学生は早期に動き出しをしているのに自分だけが何もしていない状態です。=無い内定「学生」という全体集団で見れば、皆が早期に動き出すよりは自粛した方が良い"パレート優位"なはずなのに、自分だけが何もせず出遅れていく「無い内定」の状態を避けるために、結果的に早期からの動き出しを選択するという説明になります。就職活動が早期化・長期化すれば、学生にとっては企業との接点が増え「(就職する気はないけど)早めに内定を貰う」といった、時期によるポートフォリオの形成・志望度の低い企業の内定獲得へのインセンティブが働きます。このことが、内定辞退率を高める一因となっていると考えられるでしょう。最後にと、これまで内定辞退率が高まる要因について分析をしていきましたが、もちろんunistyleでは何も現状の新卒採用システムを頭ごなしに否定しているわけではありません。特に早期からの動き出しは「理由2:情報の非対称性」を多少なりとも減らすことに繋がるため、競争激化のデメリットを考慮しても意味のある行為だと考えています。いずれにせよ、何十万人といる他の就活生の動きをどうにかすることはできないわけですので、現状では競争激化を覚悟で自ら早く動き出すしか勝ち抜く術はないでしょう。いずれにせよ、「内定率が高いから自分たちの就活も楽勝」と考えたり、一時的なデータに惑わされたりすることなく、その数字の意味や背景にまで目を向けることが、今後の納得のいく選択をしていくためには大切になるのではないでしょうか。その際、本記事のように大学で学んだ内容を簡単でいいので当てはめてみると、学業・就活の双方向の活動に役立てることができるかもしれません。参考:photobyChrisPotter 13,350 views
総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 起業には興味があるけれど今の自分の実力やビジネススキルを考えると、一旦就職してから選択肢の一つとして考えた方がいいなと思っている賢明な学生も少なくないように思っています。実は成功している起業家の多くが安定的な道を確保しながら、リスクを取っているという話もあるので、自分に自信がないのであれば、いきなり起業という選択をしない方がよいでしょう。参考:安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略また実際に自分でリスクを取って起業するという方法以外にも、社内ベンチャーとして会社の資本とノウハウを利用して起業する方法もあります。今回は総合商社4社の成功している社内ベンチャーの実例についてご紹介します。三菱商事:スープストックトーキョー皆さんも一度は足を運んだことがあるかもしれない食べるスープの専門店「SoupStockTokyo」は、もともと三菱商事社員でケンタッキーフライドチキンに出向中であった現社長の遠山氏による社内ベンチャーです。1999年にお台場ヴィーナスフォートに1号店をオープンし、2000年に社内の各部門に掛け合い、また個人としても13%出資する形で、三菱商事株式会社コーポレートベンチャー0号として株式会社スマイルズを設立しました。当時はまだ三菱商事に社内ベンチャー制度がなかったため、現社長の遠山氏が勝手に社内ベンチャー0号と呼んでいるとのことです。参考:株式会社スマイルズ沿革参考:MYBESTLIFE挑戦する生き方第89回株式会社スマイルズ遠山正道2008年には、親会社である三菱商事との分野かスケール感の違いを感じたために、自身で資金をかき集めてMBOという形で全ての株式を三菱商事から買い取り、100%株主としてスタートしています。すでに10年間経営していたことから、MBOに必要な資金もかなり大きかったと考えられますが、それでも自身で舵取りを行う決断をしたようです。事業は2016年現在も順調に成長しており、2015年3月期の売上高は84億円となっています。住友商事:MonotaRO株式会社MonotaROは中小企業が利用する工場関連の資材を扱うECサイトを運営しています。一時期CMを放送していたことがあるので、見たことがある方もいるかもしれません。MonotaROは2000年に当時住友商事の社員だった瀬戸欣哉氏が、社内ベンチャーとして、関節資材販売大手の米グレンジャー社と共同で立ち上げた住商グレンジャーが前身となっています。瀬戸欣哉氏は住友商事の鉄鋼部門からキャリアをスタートし、1996年米国ダートマス大学にてMBAを取得中に創業期のAmazonに出会い、インターネットを使ったeコマースを商社のビジネスにも応用できないかと考えMonotaROの前身となる住商グレンジャーを立ち上げたようです。2006年にはMonotaROに商号を変更し、マザーズに上場し、2009年に東証一部に指定替えを行いました。なお、創業者の瀬戸欣哉氏は2015年に建築材料・住宅設備の最大手LIXILグループの社長に就任しました。社内ベンチャーの立ち上げから、プロ経営者の道を歩んだ形になっています。参考:MonotaRO(モノタロウ)の瀬戸会長は、なぜLIXILグループの社長に指名されたのか伊藤忠商事:イー・ギャランティイー・ギャランティは企業の売掛債権保証サービスを中心に、信用リスク受託・流動化事業を行う企業です。中小企業が商売をする際には掛けで取引するケースが多いのですが、取引している中小企業が倒産した場合に、売掛け金を回収できないことがあります。倒産した場合に売掛け金を全額保証する代わりに、売掛け金の数%を手数料としてもらうというのが簡単な説明になります。イー・ギャランティは現在社長の江藤氏が伊藤忠商事入社3年目の2000年に社内カンパニーの子会社として設立しました。当初は会社名の通り、インターネット取引における決済の保証会社として立ち上げましたが、2001年から企業間取引における売掛け金の保証サービスを提供するようになり事業が大きく成長、2007年にジャスダックに上場し、2012年に東証一部に指定替えを果たしました。前述のスープストックトーキョーも、MonotaRoも入社10年目以後に社内ベンチャーとして発足したのに対し、イー・ギャランティは入社3年目の若手が立ち上げたという点が際立っています。参考:イー・ギャランティ沿革丸紅:株式会社セレクトスクエア株式会社セレクトスクエアは2001年に丸紅の社内ベンチャーとして設立されたEC事業を運営する会社です。現社長の屬健太郎氏は2004年より事業責任者として担当しており、2007年に友好的MBOを行い丸紅から独立しました。2012年には百貨店の高島屋と資本提携を行い、株式の6割超を高島屋が保有するようになっています。株式会社セレクトスクエアのみ、社内ベンチャーを立ち上げた人が社長として残ったわけではなく、のちに事業責任者として着任した屬健太郎氏が社長として独立した形になっています。参考:「東アジアにも商圏を広げてライフスタイルを輸出する」オンラインセレクトショップのセレクトスクエア属社長最後に総合商社において事業を立ち上げて経営者として赴任するという話は聞いていても、実例を知っている学生はあまり多くないのではないでしょうか。このように実例を知ると、総合商社のリソースをどのように活かして社内ベンチャーを立ち上げているのかなんとなくイメージがつきやすいでしょう。就職活動における企業研究においては、バリューチェーン、商社のネットワークなど抽象的な言葉が多くなりがちですが、実例をひとつ抑えておくとそれらの抽象的な言葉と結びついてよく理解できると思うので、意識してみてください。photobyAbdulRahman 30,997 views
「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援 以前unistyleでは大手通信キャリア業界3社の比較記事である「NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの事業・社風・選考比較」の記事を紹介しました。そちらでは主に収益のメインとなるような事業の比較を行いましたが、今回は各社が積極的に展開しているベンチャーとの連携についてフォーカスして紹介したいと思います。今日、同質化が進んでいる通信キャリア3社は「差別化の決定打」となるような新たなサービスを模索している最中であり、新規事業創出などの目的で積極的にスタートアップ支援やベンチャーキャピタルの事業に取り組んでいます。例えば、業界の中でも特に積極的にベンチャーとの連携を図っているKDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始しており、様々な企業のノウハウや資産を活用し、スタートアップが急成長できる支援を展開しております。参考:KDDIVenturesProgramまた、NTTドコモもKDDIに続いて2013年にスタートアップ支援の体制を整え、NTTグループでのベンチャー投資をドコモに集約・再編し「NTTドコモ・ベンチャーズ」を設立しました。参考:NTTドコモベンチャーズ今回は通信キャリア3社について、それぞれのスタートアップ支援に関する動向について紹介していきたいと思います。同業界を志望する学生であるならば、企業研究の1つのポイントとしても各社の挑戦的かつ新たな取り組みを知ることは選考を受けることにおいても重要になってくるのは間違いないと思うので、是非参考にして下さい。NTTドコモ先程紹介したとおり、NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの100%子会社としてCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)運営やベンチャー企業支援プログラム等を展開しています。その事業の柱は大きく分けて2つあり、ひとつ目はベンチャーキャピタルの運営であり、ふたつ目はベンチャー支援プログラ"ドコモ・イノベーションビレッジ"の運営です。ドコモの100%子会社ではあるものの、NTTグループ全体のスタートアップおよびベンチャーコミュニティとの”総合窓口”としての性格を有しています。同社取締役の秋元氏は「NTTドコモ・ベンチャーズの本質的な目的は、ベンチャーならではの斬新なアイデアやスピード感をNTTグループと結びつけることで、サービスや技術、プロセスのイノベーションを加速して、NTTグループの新事業領域を創出していくことにある」とアスキーのインタビューにて語っています。参考:アスキー「NTTグループの新事業創出へドコモ・ベンチャーズの狙い」同社の基本的な投資金額は数千万円〜1億円程度となっており、日本最大級の実名型グルメサービスを展開しているRettyに対する3,535万円の出資など、将来性のあるスタートアップに対して積極的な投資を行っています。また、グローバルな投資を行っていることも同社の特徴であると言えるでしょう。投資先の企業は日本発のスタートアップだけではなく、ヨーロッパやイスラエルなど他地域にわたっています。例として、NTTドコモ・ベンチャーズは2016年2月にクレジットカード決済のチャージバックリスクを保証するイスラエルのスタートアップ企業であるRiskifiedLtd.に出資することを決めています。同社の技術は今後もEC市場の拡大やそれに伴う不正使用被害の拡大に合わせて、技術の使用機会の拡大することが期待できるため、今回の出資に至ったそうです。これら以外にも、NTTドコモ・ベンチャーズの公式HPにて過去の投資実績についても紹介されているのでそちらも是非参考にしてください。参考:NTTドコモ・ベンチャーズ投資実績KDDIKDDIVenturesProgramは将来を担う発展途上のスタートアップに対しては育成・支援プログラムの「KDDI∞Labo(無限ラボ)」、次世代を見据えた新しい取り組みを行うベンチャー企業に対してはコーポレートベンチャーファンドの「KDDIOpenInnovationFundk」と、ステージに合わせた2つのスタートアップ支援を2012年からスタートさせています。KDDIでは、あたらしい未来を作り出すベンチャー企業、スタートアップの方々を投資、設備、プロモーションなど豊富なアセットで支援しています。世界を変えるための挑戦を止めてはいけない。KDDIは挑戦を求めるあなたと新しい世界を作り続けます。参考:KDDIVenturesProgram公式HP「無限ラボ」は、韓国のテクノロジースタートアップの日本進出支援、および事業提携を目指し、日本国内では大学や研究機関と連携し、企業化人材育成や研究成果の事業化など世界規模でのスタートアップ支援を行っています。無限ラボは一定の期間ごとに毎期4〜5チームが参加し、KDDIを始めとする参画企業から多方面の支援を受けながら3ヶ月感でサービスの完成・事業化を目指すプログラムを展開しています。参加したチームの多くがサービスを期間内に発足させ、KDDIのアプリ取り放題サービス「auスマートパス」などでデビューを果たしています。例えば、KDDIは無限ラボの第1期プログラムに参加したシンクランチ株式会社に出資を実施しました。同社はFacebookのアカウント情報を用いたビジネスランチセッティングサービス「ソーシャルランチ」を展開していました。リリース後順調にユーザー数を伸ばしていましたが、2012年にはソーシャルゲーム事業を行うDonutsが同社を買収しました。参考:TechCrunchソーシャルランチをソーシャルゲームのDonutsが買収、創業1年4ヶ月でKDDI代表取締役社長である田中氏は、スタートアップ企業が次の段階に進むためにはKDDIのような事業会社が果たす役割が「超重要」であると無限ラボ第3期の表彰会で語りました。質疑応答では、「製品が良くても企業として存続して大きくなっていくのは非常に難しい。プロモーションをやろうとネットに載せるだけでは厳しいし、記事を書いてもらって拡散するだけでも厳しい。彼らのコンセプトやプロダクトを広げるために支援する人達がいる、スマートパスの中に入れば、400万人に見てもらい、機会が格段に増える。使い始める行為にまで押し上げる」と語っていました。参考:ケータイWatch『「KDDI&Labo」第3期終了、赤字でも仕掛ける「超重要」なこと』ソフトバンク業界の他2社に比べるといくつかの大規模な投資案件が目立つソフトバンク。古くは米ヤフーへの出資と日本での合併設立です。いまだに知名度が低かった当時のヤフーに潜在的価値を見出し、1億ドルを超える資金を投じ、それが結果として莫大な利益を生み出すことにつながりました。また、ソフトバンクは2000年に中国のネット通販などを運営する「アリババ」に20億円を出資しましたが、同社の劇的な成長により今ではその投資額は6兆円前後の価値にまで成長しました。そしてアリババは2016年9月19日に世界最大規模の上場を成し遂げ、今後より積極的な海外展開に動き出すようです。参考:東洋経済オンライン「世界最大規模の上場、アリババ隆盛は続くか」このように、積極的なM&Aや投資を実施してきたソフトバンクはグループにおけるベンチャー企業向けの投資部門として「ソフトバンクキャピタル株式会社」を保有しています。米国に本拠地を構え、ベンチャー企業を掘り起こす投資専門会社である同社は、合計10人程度の投資の専門家チームを組んでおり、早期段階のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルです。KDDI・NTTドコモと比較してグローバル規模のベンチャー投資の比率が高いことも同社の特徴でしょう。過去の投資実績としてはソーシャルニュースの分野で先駆けになった「ハフィストン・ポスト」や、ソーシャル上で拡散するバイラルニュースを提供している「バズフィード(BUZZFEED)」などが挙げられます。最も初期の段階からこれら事業者向けの投資を続けているようです。その他フランスに本社を持つ「クリテオ(criteo)」など、グローバルな規模で積極的に投資を行ってるようです。参考:ダイアモンド・オンライン「米投資部門の黒子が明かす孫正義も知らぬソフトバンクの"先物買い"」最後に今回は大手通信キャリア3社のスタートアップ支援に関する動向にフォーカスしてまとめてみました。元来、他の産業と比較して差別化が難しいとされてきており、かつ今日も同質化競争が繰り広げられている通信キャリア業界において、ベンチャー企業との連携による新規事業の創出は他社との差別化におけるカギとなることは間違いないでしょう。また実際の選考においても、通信キャリア3社は学生に対して柔軟な発想力を求めるような設問が目立ちます。以下の具体例を確認してみましょう。「ドコモはまだまだつまらない」――あなたならどうオモシロくしますか。また、あなたはどう貢献しますか。(300文字以内)参考:NTTドコモエントリーシート(21)情報革命で人々を幸せにするために、ソフトバンクに必要なことは何だと思いますか?その達成のために、あなたならソフトバンクでどんな挑戦をしたいか教えてください。(200字以上)参考:ソフトバンク【内定】エントリーシート(25)KDDIでやりたいこと、実現したいことを教えてください。参考:KDDIエントリーシート(12)このような設問の回答として、学生自身の過去の経験と照らし合わせて答えることも大事ですが、柔軟な発想力、そして自分だけの個性・価値観をアピールする方法として斬新なアイデアを紹介することも設問に対する回答として非常に魅力的でしょう。今回の記事がみなさんの参考になれば幸いです。また、本記事では通信キャリア大手3社のベンチャー支援について解説してきましたが、こちらの動画ではIT業界の全体像について紹介しています。こちらの動画もあわせてご覧ください。次の動画ではIT業界のビジネスモデルについて紹介しています。 26,179 views

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