面接で嘘をつくべきでない2つの理由

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最終更新日:2024年05月22日

面接で嘘をつくべきでない2つの理由

こんにちは、16卒の慶應生です。

巷では、「面接では盛ってなんぼ!とにかく嘘ばっかりついたよ。」という話であるとか、「就活の時期になるとサークルの幹事長、副幹事長が大量発生する。」などと言われており。もはや面接で嘘をつくのは当然の風潮であるかのように思えます。

実際、私自身の友人でも就活ランキングで超上位に名を連ねるような大企業から、全てを嘘で塗り固めた自己PRを元に内定を貰った強者もいます。

その反面、私自身は少しばかり数字を切り上げたりということはあったものの、志望動機、自己PR等でほぼ一切嘘をつかず、志望している会社から内定をいただくことができました。

本日は私自身の実体験も踏まえて、面接における「嘘」について少し考えてみたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

なぜ嘘が横行するのか?

なぜ就活生の中で嘘が横行するのでしょか?

それは、面接官と就活生の間の意識の乖離ではないか、と考えています。

というのも、

  • 面接官
    →自分の会社とマッチングする人材が欲しい
    →その人自身のことを知りたい。
  • 就活生
    →自分がどれだけ優秀な人材かをパフォーマンスする場と考えている
    →自分が上げてきた実績をアピールしたい。

上場企業本部長が語る、エリートの中で唯一英語もできない牛丼屋のアルバイトを採用した理由」のエントリーでも書いたように、面接官の方は能力以上にその人が将来自分の会社で働いていけるのか?ということを見ているようです。

そのため、何をやってきた、ということ以上に、なぜやってきたのか、ということにフォーカスし、その人の一貫した人間性をはかろうとしているようです。

嘘はつかないべき、と思う。

上記のような視点を踏まえて、私自身は面接で嘘をつくべきでないと考えています。これは以下の2つの観点から考えられると思います。

  • 面接が突破しにくくなる
  • 内定後に困る

面接が突破しにくくなる

基本的には面接では一つの事柄に対して深掘りが行われます。

先にも書いたように「なんでやったの?どんな工夫をしたの?それはなんで?」という風に様々な角度からその人がどんな人間なのか、ということをはかろうとしてきます。

私の場合だと予備校での経験から自分自身の主体性ということを強みとして押していましたが、「他に主体性を発揮したエピソード、3つくらい教えてよ。」「小さい頃から主体性持ってる子だったの?違ったらその転換期はいつ?」という風に、様々な経験、多様な角度から検証されました。

嘘をつかず、しっかりと自分自身の経験を棚卸していたので、ほぼ困ることなく質問に答えられたように思えます。

逆に、嘘をついた場合だとそれを誤魔化すためにたくさんの嘘を重ねることになります。

一つの経験についてしっかりとした準備をすることはそこまで難しいことではないような気がしますが、それを複数のエピソードで、または幼少期の自分自身まで嘘で塗り固め、一貫性を見つけるのは正直不可能に近いと考えます。自然と綻びが出てくるため、面接官に「こいつほんとのこと言ってるのかな?」という違和感が生じてしまいます。

面接が突破しにくい実例

「サークルの幹事長です!」と意気揚々に話している学生がいました。しかしながら、よくよく深掘りされているのを聞いてみると、普通の曜日練習のパートリーダー的な役割であることがありました。

曜日練習のパートリーダーだと最初から伝えていれば、そこに対してどのような工夫があったであるとか、を話すことができたにもかかわらず、自分がやっていないであろうサークル運営について相当深く聞かれており、タジタジになっていました。

参考までに、その彼とはその後の面接で会うことはありませんでした。

内定後に困る

周りは「嘘で塗り固めていない学生」が大半のはずです。

ちなみに、自分自身の内定先でも似たような人が多く、面接で嘘をついたと言っている学生はほとんどいません。似たような学生が多い中で塗り固めて内定した会社、そんな会社でずっと働くことを考えると、意味もなく疲れてしまうように思えます。

また、面接で話したことというのはある程度社員の方で共有されているようで、私自身も「予備校で働いてたんだよね?うちの親戚がそろそろ受験みたいなんだけどどうしたらいいのかな?」であるとか準体育会のテニス部に所属していることから、「今度テニス教えてよ!」という風に、言われることがあります。

入社をゴールとして考えるといいかもしれませんが、嘘で塗り固めた自分を入社後も貫き通すと考えると、非常に大変な気がしてます。

内定後に困る実例

私自身の内定者の友人でも嘘を塗り固めて面接を突破した人がいました。私自身が内定した会社は割とイケイケな雰囲気で、良くも悪くも常にテンションが高い人が多いです。

しかしながら、その友人は、みんなで騒いだりするのは決して好きなタイプではない、という人で、非常に困窮していました。「ほんとにこの会社でやっていけるのかな…」とまで、入社前にもかかわらず言っています。

彼自身は「こんな自分を変えたい、けど自分の話だと内定できないから、とりあえず嘘で塗り固めよう」と考えて内定を手に入れることはできましたが、果たして、それが正しいのかと考えると、難しいところです。

じゃあどうすればいいの?

所謂輝かしいスペックを持っている必要はないのではないかと思います。もちろんあるに越したことはありませんが、私自身は予備校でのアルバイトを頑張ってきたことを押し続けて内定を得ました。

企業の人事の方とも話していると、普通にサークルやって、飲み会して、授業出て…と言う風に普通の学生時代を過ごしてきた方が多いように思えます。

「すごい企業だからこそ、すごい経験をしておかなければならない!でもそんなことやってないからどうしよう…」と短絡的に考えて、表面的な嘘で塗り固めた面接対策をするのではなく、自分自身の今までやってきたこと、その中でどんな思いだったのか、集団の中でどのような立ち位置だったのか、ということを棚卸して企業によって使い分けていくことが良いと思います。

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アニメ業界志望者必見!仕事内容や大手企業一覧、今後の動向を解説 アニメ業界志望者必見!仕事内容や大手企業一覧、今後の動向を解説 アニメ業界はテレビや映画など多くの場面で見かけるだけでなく、現在は海外での人気も高まり国際的な業界に成長してきています。しかしアニメ業界について、どのような流れでアニメを制作しているのか、制作以外の業務は何があるのかなど理解している就活生は多くないのではないでしょうか。そこで本記事ではアニメ業界についてビジネスモデルや仕事内容、職種、未経験や文系の就活生も就職できるのかなど解説します。記事の後半ではアニメ業界の今後についても解説しているので参考にしてみてください。本記事の構成アニメ業界の市場規模​​​​​​アニメ業界のビジネスモデルとはアニメ業界の仕事内容とはアニメ業界の職種∟アニメーター∟演出∟制作進行∟シリーズ構成(脚本家)∟3DCGクリエイター∟アニメ業界は未経験や専門スキルのない就活生でも就職できる?アニメ業界の大手企業一覧∟東映アニメーションの特徴や強み∟トムス・エンタテインメントの特徴や強み∟バンダイナムコフィルムワークスの特徴や強み∟創通の特徴や強み∟ぴえろの特徴や強み企業間で差が生まれる!?アニメ業界の今後の動向を解説最後にアニメ業界の市場規模ここではまずアニメ業界の市場規模について解説します。日本動画協会によると、2020年のアニメ業界の市場規模は2兆4261億円となっています。【参照】日本動画協会『産業統計の調査・発表』2019年まで安定して成長を続けていたアニメ業界ですが、コロナウイルスの影響を受け2020年は市場規模が若干縮小しました。ウィンドウ別の市場規模を見てみると、2020年のテレビ、映画分野の市場規模は前年比89%前後となっていますが、配信分野においては前年比135.8%と増加しているため市場規模の縮小が最小限に抑えられたと考えられるのではないでしょうか。アニメ業界のビジネスモデルとは次にアニメ業界のビジネスモデルについて解説します。アニメ業界の仕組み、ビジネスモデルは上記の図のようになります。まず広告代理店がスポンサーの依頼を受けると共に「広告費」を得ます。広告依頼を受けた広告代理店はテレビ局や映画会社に「広告収入費」を払います。その後、テレビ局や映画会社は得た収入を元に制作会社にアニメ制作を依頼し、「制作費」「放映権料」を払います。さらに制作会社は制作の全てを担当するのではなく、一部を下請けの制作会社に依頼し作品を完成させていきます。本記事下部で解説するアニメ業界の大手企業一覧では、主に上記の図の「制作会社(元請け企業)」に当てはまる企業を紹介します。アニメ業界の仕事内容とはここまででアニメ業界の市場規模や仕組み、ビジネスモデルが理解できたのではないでしょうか。ここではアニメ業界の具体的な仕事内容について解説していきたいと思います。まずアニメ業界の仕事内容として、アニメ制作の流れを解説します。アニメが完成するまでの流れは上記の図のようになっています。アニメ制作はまず企画から始まります。テレビ局や映画会社から依頼を受けた制作会社のプロデューサーや監督が企画、提案を行います。企画が通るとより詳細な脚本を考えます。脚本が完成するとアニメに登場するキャラクターの設定を固め、制作メンバーの認識を合わせる役割を果たす「絵コンテ」に落とし込んでいきます。その後、キャラクターの色や背景を決定し、原画を制作したりデジタルペイントを施すなどの工程を行います。ここで3DCGなどよりアニメの映像リアリティーを増すための技術を用いることもあります。最後に出来上がった画像を落とし込んで動画化し、編集を行うことでアニメが完成します。アニメ業界の職種上記の解説でアニメ業界の仕事内容、アニメ制作の流れが理解できたのではないでしょうか。ここではアニメ業界の職種について解説します。各職種が何を行っているのかを整理し、自分がどの立場でアニメ制作に関わりたいかを明確にしましょう。本記事では以下の5つの職種を解説します。アニメ業界の職種(1)アニメーターアニメ業界の職種(2)演出アニメ業界の職種(3)制作進行アニメ業界の職種(4)シリーズ構成アニメ業界の職種(5)3DCGクリエイターアニメーターアニメーターはアニメの元となる絵を描く職種で「作画」と言われることもあります。アニメーターの仕事内容は「原画」と「動画」に分けることができます。「原画」はアニメの重要ポイントを描いた、動画の元となる絵のことを指します。「動画」は原画と原画の間、動きをつなぐ絵をかきます。動画は原画をもとに複数の絵を描くため、入社後はアニメーターの中でも「動画」として経験を積むことが多いと言われています。演出演出はアニメ制作におけるほぼすべての工程に関わる重要な役割を担います。演出はアニメ制作をするにあたってまずアニメ制作の設計図にあたる「絵コンテ」を作成します。絵コンテを作成することでカメラのアングルやキャラクターの動きを共有することができます。絵コンテが完成したらアニメーター(原画)に共有しキャラクターの感情や行動の意図などを伝え、絵に具体的なイメージを反映させます。作画だけでなく美術や音響とも打ち合わせを行い、アニメ全体の構成を固めていきます。さらに声優のアフレコにも立ち会い演技指導を行ったり、編集に立ち会い時間配分の調整、予告編に使うカットの決定まで、アニメ制作の全てに関わる重要な仕事といえます。制作進行アニメ業界の職種3つ目は制作進行です。制作進行は実際に絵を描くわけではなく、アニメ制作のスケジュール作成、アニメーターなどの人員管理が主な役割になります。クライアントから依頼された内容と納品日を確認し、納品に遅れないよう段取りを決めます。アニメ制作の流れを決定したら依頼の規模に応じてアニメーターなどの人員やスケジュールの管理を行います。打ち合わせの準備や日程調整など、制作会社とアニメーターの都合に合わせて調整を行います。更に原画の回収なども制作進行の仕事内容になります。納期に遅れないよう原画のノルマ管理、質のチェックを行うことも多いです。納期に間に合うようにアニメ制作のスケジュール管理を行うだけでなく、人員の管理、実際に出来上がった原画のチェックなどアニメ制作の円滑な進行に欠かせない職種でしょう。シリーズ構成(脚本家)アニメ業界の職種3つ目は「シリーズ構成」です。シリーズ構成は主に脚本家が担います。テレビアニメの場合シリーズを通じて一人の脚本家が話の脚本を担当するのではなく、各話ごとに異なる脚本家が担当します。異なる脚本家が書いた話がずれないよう、シリーズ全体の話の流れを設計するのが「シリーズ構成」です。場合によっては「構成」と呼ばれることもあります。シリーズ構成を担当する脚本家も脚本を書きますが、他の脚本家の内容も確認しながらずれが生じないように統括するため重要な職種と言えるでしょう。3DCGクリエイター近年のアニメ業界では手書きに代わりCGによるアニメ制作が増えてきています。実際にCGで制作されたアニメを見たことがある就活生もいるのではないでしょうか。3DCGクリエイターはCGの中でも3Dに特化しアニメーションを作る職種です。3DCGを扱うツールを用い、CGのキャラクターやモノに動きを付け、それを動画として撮影することで3DCGアニメを制作しています。以前までの手書きアニメと替わるアニメ制作方法として今後注目されていく職種でしょう。アニメ業界は未経験や専門スキルのない就活生でも就職できる?ここまでアニメ業界の職種を5つ紹介しましたが、「専門的なスキルや知識がないと採用されないのでは」と不安に思う就活生もいるのではないでしょうか。結論からお伝えすると「未経験、専門スキルがない就活生もアニメ業界に就職できる」といえます。確かに上記で紹介した職種のうちアニメーターなど、絵に関する知識や技術がないと就職は難しいと考えられる職種があるのは事実だと思います。しかし「制作進行」や企業によっては「営業職」など、入社時には専門スキルが求められない職種もあります。実際に東映アニメーションでは総合職採用を行っており、バンダイナムコフィルムワークスでは商品化企画や番組販売を行うグローバル職を募集するなど未経験、専門スキルがない就活生もエントリー可能になっています。そのため選考時に経験やスキルのない就活生は、制作進行やその他エントリー可能な職種を志望するとアニメ業界に就職できると考えられます。【参照】東映アニメーション『採用ページ』バンダイナムコフィルムワークス『採用情報』アニメ業界の大手企業一覧ここまででアニメ業界の市場規模や仕事内容、職種など理解が深まってのではないでしょうか。ここからは実際にアニメ業界にはどのような企業があるのか、大手企業一覧を紹介します。本記事では以下の5社を紹介します。アニメ業界の大手企業一覧(1)東映アニメーションアニメ業界の大手企業一覧(2)トムス・エンタテインメントアニメ業界の大手企業一覧(3)バンダイナムコフィルムワークスアニメ業界の大手企業一覧(4)創通アニメ業界の大手企業一覧(5)ぴえろ東映アニメーションの特徴や強みアニメ業界の大手企業1社目は東映アニメーションです。東映アニメーションは1948年に日本動画株式会社として設立、その後1956年に東映に買収され1988年の商号変更で東映アニメーションとなりました。東映アニメーションは「想像力と工夫をもって、新たな作品やビジネスを創造・発信していく創発企業」を目指しアニメ制作やキャラクターグッズ制作などの事業を行っています。「ドラゴンボール」や「ワンピース」など人気作品のテレビアニメ、劇場アニメの制作を行っており、これまでに制作した作品数は劇場作品258本、テレビ作品231本、総話数にして約13,300話と日本最大のコンテンツ数を誇っています。(※2022年3月末時点)今後はIP(知的財産)の創出を成長に向けた取り組みとして掲げており、既存作品の育成や新規作品の創出、ハリウッドビジネスへの参入などに注力するとしています。【参照】東映アニメーション『メッセージ』東映アニメーション『IR情報』トムス・エンタテインメントの特徴や強みアニメ業界の大手企業一覧2社目は「トムス・エンタテインメント」です。トムスエンタテインメントは1946年に設立され2000年の商号変更でトムス・エンタテインメントとなりました。現在は遊技機やリゾートなども手掛ける総合エンタテインメント会社「セガサミーホールディングス」の完全子会社となっています。トムス・エンタテインメントは「世界を夢中にさせるアニメーション創造企業」を目指し、「ルパン三世」「それいけ!アンパンマン」「名探偵コナン」などの人気作品を手掛けています。「作り方改革」「産業構造改革」「人づくり改革」の3つを改革の柱として掲げ、最新技術の導入を行ったり作品がヒットしても制作会社に利益が分配されない構造の改革、社員が働く環境の改革などに注力しています。【参照】トムス・エンタテインメント『社長挨拶』トムス・エンタテインメント『企業概要』バンダイナムコフィルムワークスの特徴や強みバンダイナムコフィルムワークスは2022年の4月に「サンライズ」、「バンダイナムコアーツ」「バンダイナムコライツマーケティング」の3社が統合し設立されました。オリジナル作品を含め映像制作に強みを持っていた「サンライズ」、様々なパートナー企業との連携が強みだった「バンダイナムコアーツ」配信プラットフォームを運営していた「バンダイナムコライツマーケティング」それぞれの強みを引き継ぎ総合映像エンタテインメント企業を目指しています。代表作品としては「ガンダムシリーズ」が挙げられ、心を震わせる作品、人生を変える作品、ちょっとした隙間を埋める作品など、「いいもの」を世界中に届けることを目標としています。【参照】バンダイナムコフィルムワークス『私たちについて』バンダイナムコフィルムワークス『サービス』創通の特徴や強み創通は1965年に設立され、2020年の3月に上述した「バンダイナムコフィルムワークス」と同じくバンダイナムコホールディングスの完全子会社となりました。バンダイナムコフィルムワークスと同様にアニメの企画や制作も行っていますが、主に「版権ビジネス」を担っている点が違いとして挙げられるでしょう。版権ビジネスとは玩具・ゲーム・食品・雑貨・衣料メーカーなどのパートナー企業にアニメーションキャラクターの商品化を提案することです。アニメ制作とは異なる方面から収益を上げるだけでなくアニメのブランド力強化も期待できます。さらに創通はプロ野球球団にグッズ制作の提案をし球場内外のショップで商品を売り出すなどスポーツ事業も行っている点が特徴的と言えるでしょう。【参照】創通『社長挨拶』創通『事業内容』ぴえろの特徴や強みアニメ業界大手企業一覧の最後は「ぴえろ」です。ぴえろは1975年に設立されテレビアニメや劇場版アニメ、OVA(オリジナルビデオアニメーション)などを制作しています。代表作品は「BLEACH」「NARUTO-ナルト-」などが挙げられ、人気コミックや小説から積極的にアニメ化の企画を提唱しています。また「おそ松さん」や「魔法少女シリーズ」などオリジナル作品も手掛けており時代に適応した作品制作を目指しています。更に、ぴえろが管理するアニメ作品やキャラクターのプロモーションをするために全国でファン向けのイベント開催も積極的に行っています。【参照】ぴえろ『公式サイト』アニメ業界含めた各業界トップ企業の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちらからご覧になれます。企業間で差が生まれる!?アニメ業界の今後の動向を解説ここまででアニメ業界の市場規模や仕事内容、職種、大手企業一覧などを紹介しました。アニメ業界について理解が深まったのではないでしょうか。しかしアニメ業界を志望する就活生にとって「アニメ業界の今後」も押さえておきたいポイントの一つなのではないでしょうか。そこでここではアニメ業界の今後の動向について2つの観点から解説します。海外市場の拡大が進行?アニメ業界は今後「海外市場の拡大に伴い業界全体の規模が成長する」と考えられるのではないでしょうか。日本動画協会によるとアニメ産業における海外市場の売上推移は以下のようになっています。【参照】日本動画協会『産業統計の調査・発表』上記からわかる通りアニメ業界における海外市場は2017年ごろから着実に成長しており、コロナウイルスの影響を受けた2020年も下落することなく成長しています。さらに2020年の国内市場と比較すると、国内市場が1兆1867億円であったのに対し海外市場は1兆2394億円と僅かながら国内市場を上回っていることが分かります。海外市場が成長した要因はいくつかあるとは思いますが、その中の1つとしてsVODサービスの普及により新旧問わず日本のアニメが発見されやすくなったことが挙げられるでしょう。コロナウイルスが流行し在宅時間が増えたことで、月額や年額制で好きな動画を視聴できるsVODサービスが普及しました。その結果、何年も前に制作されたアニメや現在進行形で制作中のアニメの双方が海外市場でも配信、発見されたと考えられます。加えてアニメの視聴者がアニメに関するグッズやゲームを購入することで売り上げは更に増加し、アニメ業界における海外市場は成長したのではないでしょうか。実際に東映アニメーションの2021年決算資料では、『「ドラゴンボール」や「スラムダンク」など人気アニメのゲームやアプリが好調に稼働したことによる増収』との旨の記載があり、今後も海外市場は成長していくと考えられるのではないでしょうか。【参照】東映アニメーション『IR情報』自社IPの創出が今後の鍵?上記の「海外市場の拡大」と通ずる点はありますが、アニメ業界の今後の動向2つ目は「IPの創出に注力する企業が増加する」ことと考えらえます。本記事上部でも述べた通り、アニメ業界の売上は順調に成長していましたがコロナウイルスの影響を受け2020年は減少しました。しかし詳細に売上の増減を見てみると企業ごとに差が表れていることが分かります。帝国データバンクによると直接制作を受託・完成させられる「元請・グロス請」企業の2021年の平均売上高は16億4700万円で、2020年の16億6600万円を約1900万円下回りました。一方で下請けに当たる「専門スタジオ」では2020年が3億5600万円なのに対し2021年は2億8700万円であり、減少額は6900万円と大きくなっています。元請けと専門スタジオで売り上げの減少幅に差が生まれた原因としては「自社IPを有するかどうか」が挙げらえると考えられます。そもそもIPとは知的財産とも呼ばれ、人間の知的活動によって生み出されたアイディアや創作物で、財産的な価値を持つものを指します。アニメ業界においては人気アニメ自体やその中のキャラクターがIPに当たります。「自社IP」をもっていることで制作したアニメの利益をすべて自社で回収でき、ゲームやアプリなどでの二次利用や次回作の制作、他社への売却など継続して利益を得ることができます。そのため人気作品など自社IPを持っている企業は、アニメ制作以外でも利益を得られたため売り上げの減少を最小限に抑えることができ、反対に自社IPを持たない企業は大きく売り上げを落としてしまったと考えられるのではないでしょうか。さらに今後はアニメ制作以外でも利益を生み出すために各社が自社IPを創出しようとすると考えられます。実際にバンダイナムコフィルムワークスを子会社に持つバンダイナムコホールディングスの経営計画では、「IPプロデュースユニットの再編」や「IP創出のための戦略投資」を掲げるなど自社IPの創出に注力する姿勢が見られます。【参照】帝国データバンク『アニメ制作業界動向調査』バンダイナムコホールディングス『中期経営計画』最後に本記事ではアニメ業界について市場規模や仕事内容、職種、今後の動向などを解説しました。アニメ業界と聞くと専門的な職種が多く就職が難しいと思われるかもしれませんが、経験やスキルがない、または文系の就活生も職種によっては就職することができます。本記事を参考にアニメ業界への理解を深め選考突破を目指しましょう。unistyleでは以下にも選考通過に役立つ記事を掲載しています。こちらも参考に今後の就職活動にお役立てください。アニメ業界含めた各業界トップ企業の企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・選考対策記事)はこちらからご覧になれます。志望動機完全攻略記事一覧企業が志望動機を聞く意図・就活生がアピールすべきポイントESにおける志望動機の書き方面接で志望動機を適切に伝える方法インターンでの志望動機の伝え方業界別の志望動機の書き方職種別の志望動機の書き方志望動機の例文一覧(インターン)志望動機の例文一覧(本選考)ガクチカ完全攻略記事一覧1.そもそもガクチカって何?2.ガクチカがない人の対処法3.ガクチカの書き方を徹底解説4.ガクチカの例文を紹介(1)ガクチカでゼミ活動をアピールするには(2)ガクチカでサークル活動をアピールするには(3)ガクチカで留学経験をアピールするには(4)ガクチカで長期インターンシップをアピールするには(5)ガクチカでボランティアをアピールするには(6)ガクチカで研究(研究室)をアピールするには【理系学生向け】(7)ガクチカで体育会系部活動をアピールするには(8)ガクチカで資格・TOEICをアピールするには(9)ガクチカで趣味をアピールするには(10)ガクチカでアルバイトをアピールするには→ガクチカでカフェアルバイトをアピールするには→ガクチカで塾講師アルバイトをアピールするには→ガクチカで飲食店アルバイト(居酒屋・焼き肉・レストラン)をアピールするには→ガクチカでカラオケアルバイトをアピールするには5.面接でのガクチカ対策と頻出質問10選 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「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある? 「ダイバーシティ」という言葉の定義には就活生と企業に認識の相違がある? 日産自動車のゴーン会長の逮捕や日系平均株価の急落。昨年と比較するとそこまで大きなトピックは少なかった印象もありますが、日本企業を取り巻く不祥事や暗いニュースは2018年も一定の話題を集めました。昨年、日産自動車の無資格検査とほぼ同時期に問題が発覚したのが、神戸製鋼の品質データ改ざん問題です。そんな神戸製鋼は昨年まで以下のような新卒採用メッセージを掲げていました。バラバラの集まりこそが強いんだ一見「まとまりがない」といった意味で悪い言葉に見える「バラバラ」。しかし、神戸製鋼は多様な価値観・考え・バックグラウンドを持った集団。すなわち、ダイバーシティーに富んだ集団という意味で「バラバラ」という言葉を表現していました。(その後あのような不祥事が発覚したというのもある意味皮肉な気もしていますが...)今やダイバーシティーという言葉は一企業に限らず日本社会のトレンドのように語られており、全く言葉として聞いたことがないという方はほとんどいないでしょう。今回は、そんなダイバーシティーという言葉と就職活動の関係性について、具体的な事例や頻出の論点を網羅していきたいと思います。ダイバーシティーの語義と背景ご存知かとは思いますが、ダイバーシティーという言葉は英単語"diversity"に起因しており、最も一般的な日本語訳が"多様性"になっています。元々、一億総中流という言葉にあるような、「皆が同じように高校・大学を卒業し、同じように企業に就職し、同じように家庭を築き・一戸建てに住み、同じように定年まで勤め上げる」というような、皆が皆同じ方向を向き努力し続けていれば自然と経済は成長していくといったような考えの時代は過ぎ去りました。時を経て現在のキーワードは、一億総活躍社会。すなわち、20歳~60歳程の男性だけが社会に出て働く時代ではなく、女性・外国人・高齢者・障がい者など、様々な属性の人があらゆる環境で活躍する社会を目指すべきだと政府は方針として示しています。(実際には、一億総活躍社会という言葉には職場に限らず地域社会や家庭などもう少し広い環境を含みます)以上より、「皆がこうあるべき」という画一的なモデルケースは薄れ、「皆が皆自由度高く違う方向を向く社会を許容すべき」というのが、社会的な風潮をもとにしたダイバーシティーであると言えるでしょう。特に近年では、先述した女性・外国人・高齢者・障がい者やLGBTといった属性の方の雇用を中心として、働き方改革と紐づいた議論が多く交わされている印象があります。学生と企業のダイバーシティーの認識の相違さて、言葉自体は誰もが知るものであるダイバーシティーではありますが、その具体的な意味となると、雇用や働き方の分野に絞って考えても様々な回答が出てくることかと思います。採用HPや企業説明会などでもダイバーシティーを推進している旨をアピールする企業は増えてきている印象がありますが、その中でも学生がイメージするダイバーシティと企業で実際に推進されているダイバーシティーの間には乖離があると思っています。学生の認識:「誰が」「どのように」働くかがダイバーシティーもちろん個々人によって考え方は異なることにはなるでしょうが、多くの学生は職場で「どういった人が働くか」と「どういった働き方をするか」という点でダイバーシティーを認識している印象があります。もう少し具体化すると、「どういった人が働くか」・女性の役員登用や採用割合の増加・外国人労働者の積極的雇用・LGBTに寛容な環境の整備「どういった働き方をするか」・残業時間の削減・フレックス勤務・リモートワーク上記のような認識の方が多いのではないでしょうか。実際、企業が採用HPや企業説明会で示すダイバーシティーもこれに近しい意味で触れられることが多く、厚生労働省が発表している「くるみんマーク」・経済産業省が発表している「ダイバーシティ経営企業100選」辺りも近しい観点で選定されています。参考:厚生労働省くるみんマーク・プラチナくるみんマークについて経済産業省ダイバーシティ経営企業100選ホームページこのように、国策や企業の広報活動でイメージ付けがなされていることも現状の学生の認識を生み出している一因なのだと考えられます。以下のような企業の取り組みを、どの企業でも少なからずやっているものだと考えている方もいるかもしれません。参考:企業の実態:学生が思うほどドラスティックなものではない一方、実際に企業の現場で推進されているダイバーシティは学生の認識と異なっている点が多い印象です。例えば近年認知度が向上しつつある"LGBT"について、先ほどは「寛容な環境の整備」という旨を述べましたが、実際は社内研修の座学で「LGBTの重要性」といったものを学んだり、「ダイバーシティ推進室」といったよう半名ばかり部署をとりあえず設置してみるぐらいで終わっている企業が存在しているケースもあります。ある日系有名企業に勤めている社員からは、研修で「『彼女と』クリスマスどこか行かれたんですか?」という言い方は(LGBT尊重の観点から)不適切な場合があるため、性別に影響しない『パートナー』という言葉を使えという内容のWeb研修を社員全員が受講したものの、実際はほぼ誰もそれを守っていないといった話も耳にしたことがあります。中でも直近で話題になったのは以下の記事でしょう。参考:本当にお前らダイバーシティが分かってないんだな。この方が指摘するように、多くの学生がイメージするような女性の管理職を増加・新卒採用の段階から外国人留学生の枠を広げるといったものは現実のダイバーシティーにはそれほど当てはまらないというのが実情です。それよりも、社会に出て働くのは男性が多い・多くの社会人はオフィスに出向いて9時5時近辺で働く、という社会の大多数の動きは残したうえで、その一部に(リモートワーク・フレックス勤務といった)働き方の変化を加えるというのが企業側が現実として取り組んでいるダイバーシティーだったりもします。この時点で、双方の認識の相違が何となくでもイメージできたかと思います。ダイバーシティーの取り組み事例ここまでの内容ですと、企業はダイバーシティーについて大した取り組みをしていないような印象を持たれた方もいらっしゃるかもしれませんが、当然中には学生のイメージに合った/もしくはそれを超えたダイバーシティの推進の仕方をしている企業も存在しています。ここではその事例を2つピックアップしてご紹介します。事例1:日産自動車|ルノーとの提携を軸に女性の活躍を推進冒頭でも取り上げた渦中の日産自動車。同業界の中でも英語力やグローバルのイメージを持っている方も多いと思います。そんな日産自動車は1999年にフランスのルノーと業務提携したことで知られています。(ゴーン前会長は記事執筆現在ではルノーの会長を継続されています)その影響もあってか、日産自動車では特に「女性の活躍」をテーマに、技術職や管理職といったこれまで男性の割合が高いものとみなされてきた立場について、女性の割合を増加させることを目標に掲げているようです。具体的には、就活生に留まらず受験勉強を控えた高校生へ向けて技術職の女性社員が講演を開くことで、より早い段階からのキャリア意識の醸成(技術職として働くということを選択肢の一つとして意識させる)などといった取り組みが挙げられます。「女性の活躍」と言われると大体多くの企業が重要性自体は説いていたりするものですが、日産自動車では以下の記事にもあるように十数年連続で女性管理職率を増加させるなど名ばかりではなく実際に企業体制に変革を加えていることが読み取れます。参考:日産の取り組み事例2:カルビー|松本社長主導のドラスティックな働き方改革有名食品メーカーのカルビーですが、こちらは社長の松本晃氏の取り組みが有名になっています。「」でも述べたように、多くの日系企業に当てはまる特徴として意思決定の遅さや業務遂行上の非効率性が挙げられます。例えば何か問題が発生すると事あるごとに「とりあえず打ち合わせを行いましょう」という流れになり、肝心の打ち合わせの場ではだらだらと議論が発散していき、長時間かけた結果「決定事項なし」という何のために複数人の稼働をかけて行ったのかよくわからないもので終わってしまうなんてこともあったりします。一方松本氏は、以下の記事にあるように「会議なんか辞めてしまえ」という大方針まで掲げ、「定時が来るまでダラダラと働く」という時間ベースで働く日系企業でありがちな働き方に対し、成果ベースで働き方や待遇を決定するという旨を述べています。参考:会議なし、資料なし、会社に来る必要なし!/カルビー松本会長「ダイバーシティーが嫌いな会社に未来はない」松本氏は前職で外資系医療メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンの社長を務めた経験もあることから、先ほどの日産自動車と同様、外資系企業出身のトップ就任がきっかけとなるケースというのはそれなりに多いのかもしれません。日系企業で社長の方針がここまでトップダウン的に現場まで行き届いている企業というのもそうそうないように思われます。(もちろん細かい部署単位で見ればこういった方針が実際に反映されているかどうかはわからないものですが)なぜ、今の時代にダイバーシティーが求められているのかさて、これら企業の取り組みのように、日本社会にも少しずつではありますがダイバーシティーの考え方が浸透していっている印象があります。冒頭でも少し触れましたが、「世のお父様方は汗水垂らしてモーレツに働くべき」「とにかく努力すれば必ずいい方向へ向かう」といった時代は去り、画一的な行動をしているばかりでは企業も個人も生き残れない時代へと移行していくことが指摘されています。「」でも述べた通り、これからの時代に市場価値を高めるための方法の一つに「ポジションを取る」ことが挙げられます。世の中の常識や「こうあるべき」という既成概念にとらわれているようでは市場で埋もれてしまう一方であり、これまでとは異なったモノの見方や考えが必要になっていっています。すなわち、「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない可能性が高い」ことが問題であり、この状況を脱却するための手段の一つとしてダイバーシティーがあると言えるのではないでしょうか。有名な話ですと、キリンの人気商品である「午後の紅茶」は、「午後のゆったりとした時間に紅茶を嗜む」という(少なくとも今の日本社会の多くでは)女性にしか経験できない発想から生まれたというものがあります。女性社員の考え方を取り入れることで紅茶界のポジションを獲得した好例だと言えるでしょう。女性を多く登用するのも、時間ベースの画一的な働き方を脱却するのも、あくまでそれは企業価値や個人の幸福度といったものを高めるための手段に過ぎません。つまり、ダイバーシティーのためのダイバーシティーは本質的ではなく、こういった時代背景や市場動向に対応していくために推進されているのだという位置づけは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーに着目する際に注意すべきこと近年注目度を高めるダイバーシティーについては、事例のようなものが紹介されると何だかそれだけで良い企業と感じてしまうようなことも起きがちです。ここでは、そんなダイバーシティーについて情報を得る際の注意点について指摘します。注意点1:企業の広報活動の一環として提示する情報であることを認識すること採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを良くするために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。参考:こちらの記事でも近しい指摘をしていますが、就職活動では、学生は内定を獲得するために行動する一方、企業側は自社の利益に貢献できる人材を獲得するための行動を取ることになります。そのため、企業側が提示する情報というのは、嘘ではないにせよ自社をよりよく見せようとする意図を含んでいることは認識しておくべきでしょう。ダイバーシティーもこれと同様に、「ダイバーシティーを推奨している」と言われて悪いイメージを抱く学生はまずいない状況下で、全社的な方針でなくとも一部で実施している取り組みをやたらと強調してアピールしているということも往々にして考えられます。ダイバーシティーの取り組みは魅力的に映ったりもするのですが、それが実際の現場でどこまで適用されているかについては慎重に判断していくことがミスマッチを避けるためにも無難な選択でしょう。注意点2:"まやかしの"ダイバーシティーに騙されないこと注意点1にも関連する内容にはなりますが、皆さんは、以下の記事を読んでどのような感想を抱きますでしょうか。参考:サイバーやメルカリも!女性躍進の最前線|働く女性を支える社内制度10選理容半休・失恋休暇・オシャレ手当・コンサート休暇...そんなことで会社を休んでいいのかと魅力的に感じた方も多いかもしれません。確かにこういった休暇制度や各種手当はそうそうあるものではないためインパクトが強いものにはなりますが、基本的にどの企業でも与えられているはずの年次有給休暇は、理由を問わずに会社を休むことが出来る休暇です。労働者は労働基準法上有給休暇取得の理由を周知する義務はありません。逆に言えば、理容休暇は理容目的でのみ取得が許される休暇であり、失恋休暇は失恋しないと取得できない休暇(のはず)です。こういったごく一部限定的な事由にのみ適用される休暇であったら、むしろ事由を問わず取得可能な労働者の権利である年次有給休暇の増加、もしくは消化の完全義務化といった取り組みをした方が(インパクトには欠けるかもしれませんが)よっぽど有意義だといった見方もあってもいいかと思います。※これらの取り組みをしている企業=まやかしのダイバーシティーで学生を騙している企業だと述べているわけではありませんのでその点ご理解ください一部魅力的に見えるダイバーシティーに関する制度があったとしても、肝心の給与や福利厚生・休暇制度等が満足いくものでなかったらそれは問題でしょう。目先のダイバーシティー制度だけに目を向けるのではなく、実際にそこで働くとなったときに自分が幸福度高く働ける環境であるか総合的に見る姿勢を忘れないでいただきたいと思います。注意点3:ダイバーシティーの"おかげ"かどうかは慎重に判断すること事例2で取り上げたカルビーは有名なダイバーシティーを推進している企業の一つですが、10期連続で過去最高益を更新するなど、好調な業績とダイバーシティーの推進はしばしば紐づけて語られることが多い印象があります。(ちなみに今季は大幅な業績予想の下方修正をするなど苦戦している姿が見受けられます)しかし、これを「女性を増やしたから利益が伸びた」のように結論づけてよいかは実際のところ正確にはわからないでしょう。企業の業績は複合的な要因が絡み合って決定していくものであり、どこまでダイバーシティーが利益に貢献したかを定量的にはかることは難しいでしょう。見方を変えれば、たまたまそれが食品業界のビジネスモデルやカルビーの企業風土に合致したからうまくいったという可能性も十分考えられます。多くの企業が学生のイメージほどダイバーシティーを推進できていない現状下で、今後各企業がどのようにして変革を加えていくかについては、就活生の皆さんにとっても注目すべき観点の一つだと考えています。単純に個々人の個性を頭ごなしに許容するようでは、結果的に組織のまとまりが欠き効率性も失われるという可能性も考えられるでしょう。くれぐれも、ダイバーシティーはやればやるほど良いものだといった単純な考え方は持ってほしくないと思っています。最後にダイバーシティーについてはこれまで述べたように学生のイメージ先行で動いていってしまっている面も多く、学生と企業の認識には隔たりがあるというのが現実です。とは言え、何もこれは学生の情報収集不足だけが問題なのではなく、企業側も発信する情報と現場での取り組みに大きく乖離がある場合など、認識の相違を生み出すきっかけを一部作っているものだと考えています。結局、どちらがいい/悪いといった話ではなく、まずはお互いが少しずつでも歩み寄っていく姿勢を見せることが肝心なのではないでしょうか。本記事が就活生の皆さんにとってダイバーシティーの意味を見返すきっかけとなれば幸いです。関連記事: 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