銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな―

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最終更新日:2023年10月30日

銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰 ―ブラック・スワンを忘れるな―

企業研究

新卒就活中の皆さんは、どれだけ【入社後の転職】を視野に入れているでしょうか?
日本的な終身雇用原則が崩れつつあるなか、同一企業に40年勤め上げることを過度に信奉せず、将来的な転職までを見越して新卒入社先を検討するべきでしょう。

unistyleでも「勝ち組企業に内定したと思っている学生は『ブラック・スワン』を読んでおこう」「10年前、東電・シャープに入社した人は勝ち組だった」等の記事で、入社時のブランドや給与水準が永劫保証されているわけではないことを強調しています。
また、入社してから転職活動のための業界研究を行う時間は限られていることから、新卒就活の段階でベンチャー企業も含めて幅広い業界を受けることが重要になります。

「転職」シリーズ・第3回のテーマは「銀行」。
実際の転職者データをもとに【大手銀行に新卒入行した方の転職キャリア】を分析し、そこから【人材獲得競争に見る、企業価値の栄枯盛衰】を考えます。

本選考とインターンの締め切り情報

0. 転職データのリサーチ

unistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、
◆プライベート・エクイティ・ファンド(PE)
◆ベンチャー・キャピタル(VC)
◆戦略コンサル
◆ベンチャー企業の創業者、役員(未上場も含む)
以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1231名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。
(なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです)

1. 新卒就活市場における銀行の「今」と「昔」

大手銀行員の転職を考えるにあたって、まず【大手銀行に新卒入行するのはどんな層の学生か】という点を理解するため、大手都市銀行に対する学生の意識が時代の移り変わりとともにどう変遷してきたかを追いましょう。

a. 「今」:総合商社・広告代理店の滑り止め?

今まさに就活に取り組まれている上位校学生の皆さんは、この見出しが腑に落ちる方が多いのではないでしょうか。

現在、メガバンク3行(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)はいずれも新卒大量採用を推し進めており、その大半が「総合職オープンコース」枠での採用です。
この採用枠の大きさから、早稲田・慶應以上の大学では「とりあえずメガバンクから内定を貰い、本命企業の選考に落ちた際の滑り止めにする」といった戦略を取る学生が多いようです(実際のところメガバンクから内定を貰うことも決して簡単ではなく、この点では意識と現実との間に乖離があると言えるでしょう)。

この意識構造を如実に反映したのが、先日発表されたダイヤモンド社『就職人気企業ランキング2017【文系男子】』です。
上位のほとんどは総合商社が独占しており、メガバンクはじめ金融業界はそれを追随する格好となっています。



現在の新卒就活において【メガバンクが総合商社の滑り止めになる】という市場構造は確かに存在するようです。

以下の記事にあるように、とりわけ早稲田・慶應以上の層ではこの傾向が顕著なようです。

b. 「昔」:エリートキャリアの代名詞

しかし、上記のような市場が発現したのは、実は比較的最近のことのようです。



各年のランキングから、それぞれ当時の銀行勢の強さが分かります。
都市銀行再編が行われる以前、現在のメガバンクの母体となった各行はそれぞれ高い就職人気を誇っており、総合商社と同等、ときにはそれより高い人材獲得力を有していたようです。

2. 銀行員の「転職」に見る、企業の栄枯盛衰

上に挙げたランキング、そして今回unistyleが収集した転職者データを合わせて考察すると、以下のような一連の仮説が浮かび上がってきます。

a. 仮説①:80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ

前掲の調査結果にも現れているように、かつては少なからず【総合商社<銀行】というキャリア感覚が存在していたようです。

1980年代当時、日本の産業構造が変化するなかで自社内に輸出入機能を持つメーカーが増加、「商社不要論」が語られるようになりました。これがオイルショック後の不況に重なって商社の業績は悪化し、「商社冬の時代」の訪れが叫ばれました。
さらに1985年のプラザ合意によって商社は輸出不振のリスクに直面し、その後のバブル崩壊でも多額の不良債権を抱えることになりました。

こうした趨勢によって総合商社の人気が落ちていたことで、1980〜90年代初頭には大手銀行の人気が相対的に上昇し、優秀な人材が集まるようになったと考えられます。

また、今回unistyleが調査したエリート転職データも、この仮説をサポートします。

 

各銀行の行員数が多いことを差し引いても、なお【各行とも相当数のエリート転職者を輩出している】と言えるでしょう。とりわけ、今回の調査対象としたエリートキャリアのなかでもファンドでの投資業務やベンチャーのCFOポスト等を選択し、銀行での経験を活かして活躍する方が多いようです。​


​ところが、現存のメガバンク単位ではなく、銀行再編の際に消滅した旧銀行を区別して出身者をカウントすると、別の重要な示唆に気づきます。​

​現行の3大メガバンクよりも、統合前の旧銀行の方が多くのエリート転職者を輩出していることが分かります。
【バブル崩壊後の銀行再編までは、エリート転職を成し遂げるような優秀層は(総合商社よりも)大手銀行に入行していた】という仮説を裏付ける事実のひとつだと言えるでしょう。

b. 仮説②:現在、キャリアとしての銀行の価値は低下している

ところが、1991年のバブル崩壊後、多額の不良債権を抱えた都市銀行は軒並み経営難に陥り、大規模な合併や経営破綻を含む業界再編が進むことになりました。その結果、いわゆる3大メガバンクを核とする大規模フィナンシャル・グループが形成され、現在に至ります。

この過渡期の間に、バブル以前に各銀行に入行していたエリートの一部はファンドや事業会社へ転職して各々のキャリアを形成していると考えられます(事実、今回のunistyleの調査対象企業にも多数が在籍しています)。

そしてメガバンク形成後、ファーストキャリアとしての銀行の価値は以前と比較して低下してしまったと言わざるを得ません。
現在は3行とも「総合職オープンコース」という枠を用いて大量新卒採用を行っていることで、冒頭で述べたように、「総合商社の滑り止め」という認識を持たれてしまっているのが実情です。

「転職市場での価値」という側面に限定しても、今回の調査対象としたエリート転職者集団のうち、現在のメガバンク誕生後に新卒入行している方は少なくなっています(3行とも合併設立から既に15年前後は経過していること、一貫して新卒を大量採用していること、離職率が高止まりしていることに留意すれば、以下の数値は決して多くないと言えるでしょう)。



上記の表からは、旧・日本興業銀行、三菱商事が多数のPE・VCファンドメンバーを輩出しているのに対し、メガバンク3行の出身者はいずれも数名にとどまっていることが読み取れます。

メガバンク統合後の就職人気低下に伴って、転職市場における行員の価値も低下傾向にあると考えられます。
また、近年のメガバンクの業務内容がリテール営業に偏りつつあることから、自ずと転職先も営業色の強い企業・ポジションになるケースも多いようです。この点もまた、メガバンク行員の転職事情が上記のような数字に収束した一因として指摘できるでしょう。
 

c. 転職の実例

以上を踏まえた上で、実例として大手都市銀行出身の方のキャリアを見てみましょう。

投資ファンドに転身する方や決済サービスの起業に踏み切る方、既存企業のマネジメントとして引き抜かれる方など、銀行でのキャリアを活かして転職する方が多くいらっしゃるようです。

【例1】伊佐山 元 氏(現WiL社CEO/日本興業銀行出身)

東京大学/法学部卒
スタンフォード大学/大学院/MBA
1997年 日本興業銀行入行
2003年 DCM(在シリコンバレー大手VC)入社/パートナー
2013年 WiL創業

参考:WiL Team

VCファンド・WiLの創業者である伊佐山氏は、楽天・三木谷浩史氏なども在籍したエリート銀行・日本興業銀行(現・みずほFG)のご出身です。興銀在籍中にスタンフォードMBAを取得した同氏は、その留学期間中にシリコンバレーにてVCの魅力に出会い、ファンドメンバーへ転身されたようです。

【例2】百合本 安彦 氏(現グローバル・ブレイン代表取締役社長/富士銀行出身)

京都大学/法学部卒
1980年 富士銀行入行
1987年 シティバンク・エヌ・エイ入行
1998年 グローバル・ブレイン創業/代表取締役社長

参考:グローバル・ブレイン Team

幅広い業界において実績を挙げている独立系VC、グローバル・ブレインを立ち上げたのは、富士銀行(現・みずほ銀行)出身の百合本氏です。
同社はレアジョブのIPO等の豊富なエグジット実績を持ち、現在はメルカリ、ラクスル等のスタートアップをポートフォリオに組み込んでいます。

【例3】岩田 林平 氏(現クックパッドCEO/三和銀行出身)

慶應義塾大学/経済学部卒
ノースウェスタン大学/大学院/MBA
1996年 三和銀行入行
2005年 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社/パートナー
2016年 クックパッド入社

参考:クックパッド株式会社 有価証券報告書

2016年3月にクックパッド新CEOに就任した岩田氏も、新卒では旧・三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)に入行されました。9年間の銀行業務経験ののちにMcKinseyにてパートナーまで上り詰め、現在はクックパッド社の経営に従事しています。

【例4】江田 敏彦 氏(現ビリングシステム代表取締役/三井銀行出身)

早稲田大学/理工学部卒
1977年 三井銀行入行
2000年 ビリングシステム創業/代表取締役

参考:ビリングシステム企業HP
参考:ビジョナリー

旧・三井銀行(現・三井住友銀行)にて23年のキャリアを積んだのちに独立し、ビリングシステム社を創業された方です。同社は決済の一元化/効率化サービスを提供しており、同氏が銀行時代、コンシューマ向け決済サービスの開発に携わったことが起業のきっかけになったようです。

3. 最後に

以下、本記事のサマリーです。

◆就活市場における銀行の「今」「昔」
「今」:優秀層の学生は、総合商社等の滑り止めとしてメガバンクを選ぶ。
「昔」:バブル崩壊前、学生はエリートキャリアとして大手都市銀行を選んだ。
 

◆仮説①:80〜90年代初頭、優秀層は商社よりも銀行を選んだ
総合商社の不振もあって、銀行に新卒入行することの価値が相対的に高まっていた。
 

◆仮説②:現在、キャリアとしての銀行の価値は低下している
バブル崩壊後のメガバンク合併を経て、銀行員キャリアの価値が低下した。

◎重要な示唆:ブラック・スワンを忘れるな

現在「一流」と持て囃されている企業が、数十年後にも同様の給与水準・ブランド力を維持しているとは限りません。
ここ20〜30年で都市銀行キャリアへの認識が変化したように(さらに明瞭な例を出すならば、東芝・シャープ・東京電力のように)、各社の企業価値は常に変遷し続けます。

就活中の皆さんは、ナシーム・ニコラス・タレブ著『ブラック・スワン ―不確実性とリスクの本質』(ダイヤモンド社、2009年)からも学べるように、「現在の企業価値が不変ではないこと」を忘れずに進路を選択していただきたいと思います。

 

 

photo by Chris Brown

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「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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【23卒向け】内定直結&選考優遇に繋がる秋冬インターン65社まとめ 【23卒向け】内定直結&選考優遇に繋がる秋冬インターン65社まとめ 「早めに内定を獲得して、余裕を持って就活を進めていきたい」より良い就活を行うために、このように考えている就活生は多いのではないでしょうか。そこで本記事では、内定に直結したり、選考優遇に繋がる秋冬インターン65社を紹介します。秋冬インターンに参加するメリットや具体的な優遇内容も書いているので、気になる方はぜひ最後まで読んでみてください。注意点各社の優遇内容は、unistyleに寄稿された21・22卒のインターンレポート及びオープンチャット上のデータを参考に作成しています。23卒の選考ではインターンコースや職種によって優遇内容が異なる可能性がありますので注意してください。掲載企業一覧(全65社)商社(総合商社・専門商社)・三井物産・岡谷鋼機・JFE商事銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行(SMBC)・みずほフィナンシャルグループ証券・野村證券・SMBC日興証券・みずほ証券保険・東京海上日動火災保険・三井住友海上火災保険・第一生命保険・明治安田生命保険その他金融(カード・リース等)・ジェーシービー(JCB)・三菱UFJニコス・三井住友カード(SMCC)不動産・三井不動産・住友不動産・野村不動産・東急不動産・東急リバブルテレビ・広告・出版・印刷・スカパーJSAT(スカパー)・博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ・サイバーエージェント・読売広告社・日本経済新聞社国内コンサル・シンクタンク・野村総合研究所(NRI)・三菱総合研究所(MRI)・日本総合研究所(日本総研)IT・情報通信・NTTデータ・SCSK・日鉄ソリューションズ(NSSOL)・大塚商会・NTTドコモ・楽天グループ・NTT東日本・SAPジャパン・日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ食品・日本たばこ産業(JT)・ヤクルト本社・コカ・コーラボトラーズジャパンインフラ(交通・エネルギー)・東海旅客鉄道(JR東海)・東急(旧:東急電鉄)・東京地下鉄(東京メトロ)自動車・機械・電機・精密・本田技研工業・SUBARU・東洋エンジニアリング・クボタ・ソニーグループ・キーエンス・富士フイルム素材・三井化学製薬・第一三共・中外製薬・エーザイ・大日本住友製薬・協和キリン・小野薬品工業・小林製薬消費財・化粧品・資生堂・ポーラ(POLA)・ライオン(LION)流通・小売・ニトリホールディングス建設・大和ハウス工業人材・教育・ベネッセコーポレーション(Benesse)商社(総合商社・専門商社)三井物産三井物産の企業研究はこちらから三井物産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定はでない。ただ優遇選考が公言されており、参加したほとんどの学生が本選考を二次面接から開始していた。インターンレポート:22卒三井物産岡谷鋼機岡谷鋼機の企業研究はこちらから優遇内容早期選考ルートに招待され、webテストや一次面接、グループディスカッションが免除になった。引用:オープンチャットアンケートJFE商事JFE商事の企業研究はこちらからJFE商事志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容早期選考ルートに招待され、動画提出が免除になった。早ければ3月下旬に面接がスタートし、4月末に内々定を貰える。引用:オープンチャットアンケート銀行三菱UFJ銀行三菱UFJ銀行の企業研究はこちらから三菱UFJ銀行志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、本選考の際には圧倒的に優遇される。インターン後には、現場社員との個人面談の案内が来る。インターンレポート:22卒三菱UFJ銀行三井住友銀行(SMBC)三井住友銀行(SMBC)の企業研究はこちらから三井住友銀行(SMBC)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接、内定は出ない。しかし、インターン参加者は2月ごろからprivatesessionという行員との面談に参加できるため、早期内定には有利に働くこともある。インターンレポート:22卒三井住友銀行(SMBC)みずほフィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループの企業研究はこちらからみずほフィナンシャルグループ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容参加者限定イベントに招待される。参加者にはリクルーターがつき、早期選考ルートに乗ることができた。引用:オープンチャットアンケート証券野村證券野村證券の企業研究はこちらから野村證券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、評価が良ければリクルーターが付く。リクルーター面談が進めば推薦を頂くことが出来るので選考には有利になると感じた。インターンレポート:22卒野村證券(営業部門)SMBC日興証券SMBC日興証券の企業研究はこちらからSMBC日興証券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、インターンに参加すれば早期選考へ案内される。インターンレポート:22卒SMBC日興証券(GM部門)みずほ証券みずほ証券の企業研究はこちらからみずほ証券志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接、内定はでない。インターン参加と同時にメンターがつき、複数回面談をする。インターンレポート:22卒みずほ証券保険東京海上日動火災保険東京海上日動火災保険の企業研究はこちらから東京海上日動火災保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、早期選考に乗ることができる。人によっては本社面談に呼ばれる。引用:オープンチャットアンケート三井住友海上火災保険三井住友海上火災保険の企業研究はこちらから三井住友海上火災保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接、内定は出ない。早期選考に呼ばれたが、インターンシップに参加していても呼ばれない学生もいた。インターンレポート:22卒三井住友海上火災保険第一生命保険第一生命保険の企業研究はこちらから第一生命志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターン参加者にはリクルーターがつく。また、参加者限定イベントの座談会に招待される。引用:オープンチャットアンケート明治安田生命保険明治安田生命保険の企業研究はこちらから明治安田生命保険志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターンシップそのものでは出ないが、参加者限定の本選考枠があり、面接の回数やES免除などかなり優遇される。インターンレポート:22卒明治安田生命保険その他金融(カード・リース等)ジェーシービー(JCB)ジェーシービー(JCB)の企業研究はこちらからジェーシービー(JCB)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容参加者限定の座談会が開催される。その後、早期選考ルートに乗り、webテストや面接の免除など優遇を受けた。引用:オープンチャットアンケート三菱UFJニコス三菱UFJニコスの企業研究はこちらから三菱UFJニコス志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接、内定はでない。ただし本選考のグループディスカッションが免除される。インターンレポート:22卒三菱UFJニコス三井住友カード(SMCC)三井住友カード(SMCC)の企業研究はこちらから三井住友カード(SMCC)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ない。しかし本選考のGDが免除され、かなりの優遇となる。インターンレポート:22卒三井住友カード(SMCC)不動産三井不動産三井不動産の企業研究はこちらから三井不動産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、インターン参加者イベントの案内があるなどある程度優遇される。インターンレポート:22卒三井不動産住友不動産住友不動産の企業研究はこちらから住友不動産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、インターン参加者限定のOB訪問、役員の方々との座談会が行われる。本選考は最終面接から始まる。(最終面接の倍率が高い)インターンレポート:21卒住友不動産野村不動産野村不動産の企業研究はこちらから野村不動産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容通常は最終面接が6月だが、インターン経由だと5月中に内定がでる。参加者の中で一部に人事面談の案内がきて、そこで優秀だと判断されると一次面接が免除になる。引用:オープンチャットアンケート東急不動産東急不動産の企業研究はこちらから東急不動産志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容冬の現場配属インターンは40人ほどの参加だが、そこから20名弱に絞られて早期選考が開催される。早期選考からは7割程度が内定を獲得しており、3月の時点で内定者は20名程度だった。引用:オープンチャットアンケート東急リバブル東急リバブルの企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベントに招待される。本選考で早期選考ルートに乗り、一次面接が免除された。引用:オープンチャットアンケートテレビ・広告・出版・印刷スカパーJSAT(スカパー)スカパーJSAT(スカパー)の企業研究はこちらから優遇内容早期選考に案内される。引用:オープンチャットアンケート博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ博報堂・博報堂DYメディアパートナーズの企業研究はこちらから博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターン参加者の一部は早期選考に呼ばれる。インターンレポート:22卒博報堂サイバーエージェントサイバーエージェントの企業研究はこちらからサイバーエージェント志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターンを通してでしか内定は出ない。インターンレポート:22卒サイバーエージェント読売広告社読売広告社の企業研究はこちらから優遇内容優秀者限定で早期選考に呼ばれる。インターンレポート:22卒読売広告社日本経済新聞社日本経済新聞社の企業研究はこちらから日本経済新聞社志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターン参加後に早期選考の連絡が来る。インターンレポート:22卒日本経済新聞社国内コンサル・シンクタンク野村総合研究所(NRI)野村総合研究所(NRI)の企業研究はこちらから野村総合研究所(NRI)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないがインターン参加学生限定の選考ルートがあり、本選考の面接が4回→2回になる。ただし、早期ルートでも落ちる人はいる。引用:オープンチャットアンケート三菱総合研究所(MRI)三菱総合研究所(MRI)の企業研究はこちらから優遇内容直接内定は出ないが、早期選考に呼ばれる。引用:オープンチャットアンケート日本総合研究所(日本総研)日本総合研究所(日本総研)の企業研究はこちらから日本総合研究所(日本総研)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容参加者の一部にはリクルーターがつき、面談や社員訪問の機会が提供されるほか、早期選考の案内もあった。インターンレポート:22卒日本総合研究所(日本総研)IT・情報通信NTTデータNTTデータの企業研究はこちらからNTTデータ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、早期選考の案内が来る。インターンレポート:22卒NTTデータSCSKSCSKの企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ参加者限定のイベントがある。また、文系理系問わず、早期で推薦を出すことができる。インターンレポート:22卒SCSK日鉄ソリューションズ(NSSOL)日鉄ソリューションズ(NSSOL)の企業研究はこちらから優遇内容早期選考に招待される。マイページからで、個人的なアプローチではない。インターンレポート:22卒日鉄ソリューションズ(NSSOL)大塚商会大塚商会の企業研究はこちらから優遇内容インターンシップは選考直結と明言していた。グループワークで優秀な学生として評価されると、限定セミナーの案内があった。インターンレポート:22卒大塚商会NTTドコモNTTドコモの企業研究はこちらからNTTドコモ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接内定は出ないが、本選考は有利になる。私の場合、2次選考のGDが免除になった。インターンレポート:22卒NTTドコモ楽天グループ楽天グループの企業研究はこちらから楽天グループ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターン後、リクルーターがつく。そのまま早期選考ルートに案内される。引用:オープンチャットアンケートNTT東日本NTT東日本の企業研究はこちらからNTT東日本志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接内定は出ないが優秀な人は早期選考に乗ることができる。インターンレポート:22卒NTT東日本SAPジャパンSAPジャパンの企業研究はこちらから優遇内容インターン参加者は早期選考ルートに呼ばれる。早期選考でも書類選考から始まり、ここでもかなり落ちる。引用:オープンチャットアンケート日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ日本タタ・コンサルタンシー・サービシズの企業研究はこちらから優遇内容インターンを通して優秀と判断されると早期選考に案内される。インターンレポート:21卒日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ食品日本たばこ産業(JT)日本たばこ産業(JT)の企業研究はこちらから日本たばこ産業(JT)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容参加者限定の座談会に招待される。またリクルーターから早期選考の案内を受ける。引用:オープンチャットアンケートヤクルト本社ヤクルト本社の企業研究はこちらから優遇内容インターン参加者のみの早期選考が開始される。ES・Webテストはほぼ全通になる。引用:オープンチャットアンケートコカ・コーラボトラーズジャパンコカ・コーラボトラーズジャパンの企業研究はこちらから優遇内容直接内定は出ないが優秀な人は早期選考に乗ることができる。引用:オープンチャットアンケートインフラ(交通・エネルギー)東海旅客鉄道(JR東海)東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究はこちらから東海旅客鉄道(JR東海)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容直接内定は出ないが、インターン後に模擬面談や相談会が個別で開かれる。インターンレポート:22卒東海旅客鉄道(JR東海)東急(旧:東急電鉄)東急(旧:東急電鉄)の企業研究はこちらから東急(旧:東急電鉄)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、インターン参加者は2回ほど、1dayのイベントに呼ばれる。本選考時は1次面接が免除される。引用:オープンチャットアンケート東京地下鉄(東京メトロ)東京地下鉄(東京メトロ)の企業研究はこちらから東京地下鉄(東京メトロ)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容参加者の中で座談会などに呼ばれた人は早期選考に招待される。インターンレポート:21卒東京地下鉄(東京メトロ)自動車・機械・電機・精密本田技研工業本田技研工業の企業研究はこちらから本田技研工業志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容早期選考ルートの案内が来る。本選考時にwebテストや一次面接が免除される。引用:オープンチャットアンケートSUBARUSUBARUの企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。引用:オープンチャットアンケート東洋エンジニアリング東洋エンジニアリングの企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。引用:オープンチャットアンケートクボタクボタの企業研究はこちらから優遇内容インターンシップ終了後にメンター社員と面談(30分間)がある。また、インターンシップ参加者には、限定のセミナーや個別面談の案内が来る。インターンレポート:22卒クボタソニーグループソニーグループの企業研究はこちらからソニーグループ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定はでないが、選考ステップ一部免除の電話がきた。インターンレポート:22卒ソニーグループキーエンスキーエンスの企業研究はこちらからキーエンス志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。引用:オープンチャットアンケート富士フイルム富士フイルムの企業研究はこちらから富士フイルム志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定はでない。ただその後インタ―ンシップ参加者限定のイベントに招待されたり、本選考での1次面接が免除されたりする。インターンレポート:22卒富士フイルム素材三井化学三井化学の企業研究はこちらから三井化学志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。引用:オープンチャットアンケート製薬第一三共第一三共の企業研究はこちらから第一三共志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターン参加者の中で特に優秀だった人から6月からの本選考面接の時間帯が早く呼ばれる。インターン参加者は6/1〜面接スタートだが、一般は6/3か4ぐらいから面接始まる。引用:オープンチャットアンケート中外製薬中外製薬の企業研究はこちらから中外製薬志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容参加者限定のイベントがある。また、リクルーターもつく。引用:オープンチャットアンケートエーザイエーザイの企業研究はこちらからエーザイ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容続編のインターンの案内やインターン参加者限定のイベントに招待される。また本選考時は一次面接が免除される。引用:オープンチャットアンケート大日本住友製薬大日本住友製薬の企業研究はこちらから大日本住友製薬志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容座談会などの参加者限定イベントに招待される。また、本選考時にグループディスカッション(GD)が免除される。引用:オープンチャットアンケート協和キリン協和キリンの企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベントがある。早期選考ルートに案内され、ES・webテスト免除や一次面接免除の優遇を受けた。引用:オープンチャットアンケート小野薬品工業小野薬品工業の企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベントがある。早期選考ルートに案内され、ES・webテスト免除や一次面接免除の優遇を受けた。引用:オープンチャットアンケート小林製薬小林製薬の企業研究はこちらから優遇内容参加者限定イベントや早期選考ルートの案内が来る。引用:オープンチャットアンケート消費財・化粧品資生堂資生堂の企業研究はこちらから資生堂志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ないが、本選考に大きく影響する。インターンシップ中に評価が高いと、プレミアムセミナーに呼ばれ、その後1次面接へと進む。インターンレポート:21卒資生堂ポーラ(POLA)ポーラ(POLA)の企業研究はこちらからポーラ(POLA)向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ない。ただ本選考時のグループディスカッションが免除される。インターンレポート:22卒ポーラ(POLA)ライオン(LION)ライオン(LION)の企業研究はこちらからライオン(LION)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ませんが、本選考に進むためにはインターンシップに参加することが必要条件でした。インターンレポート:22卒ライオン(LION)流通・小売ニトリホールディングスニトリホールディングスの企業研究はこちらからニトリホールディングス志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容内定は出ない。社員の方も、このインターンでの取り組みで選考に有利不利は一切出ないと明言していた。しかし、参加した方は全員早期選考に参加することができる。インターンレポート:22卒ニトリホールディングス建設大和ハウス工業大和ハウス工業の企業研究はこちらから優遇内容内定とは直接関係ないが、インターン参加者は選考開始が極端に早くなる傾向がある。インターンレポート:22卒大和ハウス工業人材・教育ベネッセコーポレーション(Benesse)ベネッセコーポレーション(Benesse)の企業研究はこちらからベネッセコーポレーション(Benesse)志望者向けのLINEオープンチャットはこちら優遇内容インターンシップ参加後に早期選考ルートに呼ばれる可能性がある。引用:オープンチャットアンケート秋冬インターンに参加するメリットここまで、内定に直結したり、選考優遇に繋がる秋冬インターンを65社紹介してきました。以下では実際に秋冬インターンに参加することによるメリットを紹介していきます。内定が出る選考に直結する本選考に向けた実践経験が積める業界や企業の向き不向きがわかる内定が出る企業によっては、秋冬インターンに参加した就活生の中で優秀な学生に内定を出すところもあります。というのも、企業はインターンや選考に多額の資金を投じており、優秀な学生に会うために欲しい人材の目星をつけるといった理由があるからです。そのため、これから先の伸びしろを感じた就活生には内々定を出すといった行動を取ります。選考に直結する上述した通り、インターン参加者はインターン非参加者よりも有利に選考を進められることがあります。仮に「このインターンは選考には一切関係ありません」と記述があったとしても、先程述べたように、優秀な学生と少しでも出会うために膨大な予算をかけてインターンを開催しています。そのため、選考に関係ないと言い切ってしまうことは出来ません。インターンで社員とコンタクトが取れていれば、OB訪問をさせてもらえたり、インターンに参加した就活生のみ特別フローとして選考の一部が免除されたり、リクルーターがついたりすることもあります。本選考に向けた実践経験が積めるインターンの選考で落ちてしまい、インターンに参加出来なくても落ち込む必要はありません。落ちたことで、自分に何が足りなかったか知ることができ、本選考に向けた選考対策が具体的にできるようになります。内定直結型でない場合は、インターン選考で落ちた企業にもう一度本選考でリベンジすることができます。もう一度自己分析や企業分析を行って本選考に臨みましょう。業界や企業の向き不向きがわかる秋冬インターンでは、入社後の実際の業務に即した内容をワークで行うことが多くあり、実際のワークを通して本やネットで得た情報だけでは分からないことまで知ることが出来ます。また、実際に社員や参加している就活生に合うことで、どんな人が多いのか傾向を知ることが出来ます。もし集まった人たちが合わないと感じた場合、業界もしくは企業との相性が合わない可能性もあります。自分の納得の行く答えを出すという面でも、秋冬インターンに参加することは重要です。まとめいかがだったでしょうか。本記事では、選考優遇のある秋冬インターンを業界別に65社紹介しました。内定を早めに1つでも獲得できていると、余裕を持ってその後の就職活動に臨むことが出来ます。これからしっかりとした選考対策を行い、インターンの切符を手に入れましょう。また以下では、23卒就活生が多く参加しているLINEオープンチャットを紹介します。選考優遇の情報など、就活情報をリアルタイムで交換したい方は以下のLINEオープンチャットへ参加してみましょう。インターンの締切・選考情報一覧や関連記事も掲載していますので、こちらもあわせてご確認ください。締切・選考情報一覧秋冬インターンシップ情報の詳細はこちら就活コラム記事選考対策 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Smart Mobilityの実現へ。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー Smart Mobilityの実現へ。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー 本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。本記事では、SmartMobilityに携わる3名の社員の具体的な業務内容や役割、「仕事で大切にしていること」など、NTTコミュニケーションズ社員の素顔に迫ります。『』の記事では、同社が現在注力しているSmartWorld、その7つの重点領域の中のSmartMobilityに迫っていますので、こちらも併せてご覧ください。本記事の構成成宮さんへのインタビュー:1年目に感じた苦労とやりがい、入社して感じた自社の魅力とは船引さんへのインタビュー:多くの仕事に携わってきた中、なぜSmartMobilityへの挑戦を決めたのか吉富さんへのインタビュー:仕事に対する想い、そして今後のビジョンと実現させたい未来終わりに※上記の写真:左から吉富さん、成宮さん、船引さん成宮さんへのインタビュー:1年目に感じた苦労とやりがい、入社して感じた自社の魅力とは成宮惇史さん2021年NTTコミュニケーションズに入社。スマートモビリティ推進室に所属。入社1年目からエンジニアとして、大手自動車メーカーとの研究開発や車・その他IoTデバイスのデータの収集・管理を行うサービスの提案活動に携わる。__就活生時代の話をお聞かせください。また大学時代はどのようなことをされていましたか?出身学部は経済学部ですが、IT系のゼミに入っていたため、アプリやWebサイトの制作などを行っていました。就活時は、IT系の業界や金融業界など幅広く見ていました。さまざまな業界や会社を見る中で、沢山の検討要素はありましたが、最後は自分が楽しいと思える仕事ができる会社に行きたいと思いました。その楽しいと思える仕事が、SmartWorldのプロジェクトに代表される、未来を作るようなプロジェクトです。このことが弊社への入社の決め手にもなりました。__文系出身ということですが、エンジニアになる際に特に苦労された点について教えてください。アプリやWebサイトの制作などの経験が少しあったとはいえ、ほぼゼロからのスタートでしたので、今まさに苦労しています。例えば、「監視ツールのインストール方法」を調べていると、調べた先でまた分からないことが出てきて、追加で調べる、というような形で次々と分からないことが出てきます。そのため、調べる時間に制限を設けることと、調べた結果を自分の言葉でまとめることを意識しています。時間内に調べて理解できた場合は理解したことを自分の言葉でまとめ、時間内に理解できなかった場合はチャットなどで先輩方に聞いています。聞く際は「ここまでは自分で理解できたが、この先が分からない」や「こうだと思うが正しいか」という聞き方をするように意識しています。このことにより、メリハリをつけて調べることができるのと、調べた内容の定着につながります。__現在の役割や業務内容について教えてください。現在は大きく分けて2つの業務を行っています。1つめは開発です。大手自動車メーカーと行っている研究開発に関わっています。具体的には、実証実験で利用するサーバーへのモニタリングツールの導入やサーバー構築の自動化開発に取り組んでいます。2つめは提案です。車やその他IoTデバイスのデータ収集や管理を行うサービスの提案を行っています。__仕事をするうえで意識していることや大切にしている点について教えてください。まずは自分で仮説を持っておくことを意識しています。分からないことがあった際に聞くのではなく、自分で一度考えるように心がけています。ただ今後、どういったことを大切にしたいかを働く中で探していきたいと思っています。__2021年に入社されたということで、就活生に最も近い立場だと思います。入社して感じる御社の魅力について教えてください。もちろんすべての希望が叶うわけではありませんが、自分のやりたいことができる環境があることだと思います。私はスマートモビリティ推進室で働きたいということを入社前に話していて、実際に配属もされました。また、配属された後は「どういった仕事をしたいか」を聞いてもらい、希望を伝えるとそれに合った仕事にアサインしてもらえました。__御社が推進しているSmartMobilityに対して、ご自身のビジョンと携わりたいことや実現したいことについて教えてください。入社の決め手にも関連しますが、時代を創るような新しいモノを作りたいと思っています。そのため、新しい取り組みや10年先に当たり前になっているようなモノを作ることに携わりたいと考えています。そして、それはこのスマートモビリティ推進室で行っていることでもあるので、自分ができることを増やしていき、新たなモビリティ社会の実現に寄与したいです。船引さんへのインタビュー:多くの仕事に携わってきた中、なぜSmartMobilityへの挑戦を決めたのか船引魁人さん2017年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にて、約3年半にわたってネットワークの運用から構築、ソフトウェアの内製開発などを行う。2020年7月よりスマートモビリティ推進室にてコネクティッドカーの協業を主に担当。__就活生時代のお話をお聞かせください。就活時は、出身が情報学研究科ということで通信系の会社や機械系メーカーを見ていました。情報学での学びを通じてネットワークの分野に技術的な興味を持ち、それを実際に自分の手で開発したり運用したりしてみたいという想いが強く、それを実現できると感じたのがNTTコミュニケーションズでした。__現在のスマートモビリティ推進室にて、1つめの部署での経験がどのように活かされているのかについて教えてください。ネットワークやサーバー、アプリケーションといった幅広い技術領域に触れた経験が活きていると感じています。協業の取り組みでは主にコネクティッドカーを支えるNW基盤の検討や検証を行っているのですが、関連する技術分野が多岐に渡るため、着任当初は取り組んでいる内容をキャッチアップすることに非常に苦労しました。しかし、前部署での経験があったこともあり、比較的スムーズに内容を理解し、社内外のエンジニアとの議論に参画することができたと思います。また、スマートモビリティ推進室では実証実験のための検証環境を独自で持っており、その環境の構築や運用についても前部署での経験を活かすことができています。__船引さんはジェネラリスト寄りだと思いますが、御社ではどのようなキャリアプランを歩まれる方が多いのかについて教えてください。おっしゃる通り、私のこれまでの経験からするとジェネラリスト的なキャリアに進み始めている印象を持たれるかなと思いますが、入社当初からジェネラリストを志望していたわけではありません。まずはとにかくさまざまな経験をしてみたい、とお伝えしたところ、人事に汲み取ってもらい現在に至る、というイメージです。社内のエンジニアの方々を見ていると本当にさまざまなキャリアプランがあるのだな、と感じます。これまで業務に関わらせていただいたある先輩社員の方は多岐にわたる技術領域について非常に豊富な知識を持っておられて驚かされました。他にも特定分野のスペシャリストとして社外的にも有名なエンジニアの方も社内にいます。当然キャリアプランは人によって異なると思いますが、それぞれの希望を叶えられる場所が弊社にはあると思っています。__仕事をするうえで大切にしている点について教えてください。コミュニケーションを大切にしています。一人でできることは当然限られていますし、会社で仕事をする上では必ずチームとして動かなくてはなりません。その根幹となるのがコミュニケーションだと思います。コロナ禍の影響もあり、弊社でもリモートワークの割合がかなり多くなっています。そういった新しい職場環境に合わせて、コミュニケーションの取り方も変化させていく必要があると強く感じています。その取り組みの一つとして、スマートモビリティ推進室では「Nework」を使ってリアルタイムに会話ができる仕組みを取り入れています。__やりがいを感じる時について教えてください。あるゴールに対して自分が分からないことやできないことを少しずつ理解し、できるようになっていく過程が楽しいですし、その結果としてゴールを達成できた時がエンジニアとしてすごくやりがいを感じます。もう少し広い範囲で言えば、チームとして連携し目標を達成し、お客さまに感謝される時にもやりがいを感じます。__御社が推進しているSmartMobilityに対して、ご自身のビジョンと携わりたいことや実現したいことについて教えてください。コネクティッドカー協業を推し進め、SmartMobilityの実現に貢献したいです。その中で、自身の強みである幅広い技術への理解といった点を活かしつつ、NTTコミュニケーションズでコネクティッドカーといえばこの人、と認知されるようなエンジニアになりたいです。また、ネットワークやサーバーといったインフラだけではなく、アプリケーション開発の面も対外的にアピールしてNTTコミュニケーションズの新たな一面を世間に発信し続けたいと思います。吉富さんへのインタビュー:仕事に対する想い、そして今後のビジョンと実現させたい未来吉富文香さん2009年NTTコミュニケーションズに入社。社内システムの開発管理を行う部署にて、申込処理の電子化に関するシステム開発に携わった後、法人向けのSI(システムインテグレーション)を行う部署に異動し、主に金融系の業務システム開発を行う。2021年4月より、スマートモビリティ推進室のコネクティッドカーチームにて、マネジメント業務などを中心に幅広く活動している。__就活生時代のお話をお聞かせください。当時、さまざまな社会課題を新しい技術で解決するという点で情報システム系の仕事に興味を持ち、SIer(SystemIntegrator)と呼ばれていた業界の企業を中心に就職活動をしていました。入社の決め手は、「レイヤーの幅広さ」と「社員の方の印象」の2つです。さまざまなSIerの方から説明会などで業務内容を聞いた中で、NTTコミュニケーションズが一番対応レイヤーが広いのではないかと感じました。具体的にはデータセンターや物理的な回線のレイヤーから業務アプリケーションのレイヤーまで、すべてを対応範囲としており、「さまざまなことが経験できそうだな」と思いました。また、先輩社員とお話する機会があったのですが、楽しそうに仕事の話をされているのと、学生の私にも分かるように丁寧に対応していただき、職場の雰囲気も良いのだろうなと感じたのも決め手になったと思います。__仕事をするうえで大切にしている点について教えてください。私の業務では、社内だけでなくNTTグループ内外の協力会社、お客さまなど、さまざまな方と一緒に仕事をさせていただいています。そのため、仕事をするうえでは「相手の立場になって考える」ということを大切にしています。あたり前のことですが、文化やミッションの異なる方と一緒に仕事をする上では非常に重要なことで、とても難しいことだと思っています。__やりがいを感じる時について教えてください。法人のお客さまの業務システムに携わらせていただくことが多かったので、一連の開発プロジェクトが完了し、サービスを開始できた時に一番やりがいを感じます。__一緒に働きたいと思う人物像について教えてください。主体性を持って考え、コミュニケーションを取ろうとしてくれる方と一緒に仕事をしたいと思います。SmartWorldのような新しいビジネスを考える上では、自分で考え、情報を発信し、さまざまな人とコミュニケーションをとり、人を巻き込んでいくことが大切です。考えの正確さや年齢などに関係なく、自分の考えをしっかり伝えようとしてくれる方は魅力的に感じます。また、リモートワークになり、対面でのコミュニケーションが難しくなったこともあり、自ら発信しコミュニケーションをとることが今までより重要になってきたと思います。__御社が推進しているSmartMobilityに対して、ご自身のビジョンと携わりたいことや実現したいことについて教えてください。SmartMobilityはこれから発展していく分野であり、提供する価値や市場性、提供のスピード感が重要になります。今までは法人の業務システムということで、QCD(品質・コスト・納期)を意識する業務が多かったですが、今後は新しい価値の創出やスピード感を持った市場提供へ意識を向け、現在取り組んでいるコネクティッドカーアーキテクチャの商用化を推進していきたいと思っています。また、SmartMobilityではMaaS(MobilityasaService)などの新しいサービスの検討も行っており、新しい価値や生活スタイルの提供など、さまざまなことに取り組んでいきたいと思います。終わりにいかがでしたでしょうか。今回のNTTコミュニケーションズの社員の方々へのインタビューを通じ、各社員の仕事内容や価値観などについて理解いただけたかと思います。以下の記事は、同社が注力しているSmartMobilityに関する記事となっていますので、こちらも是非ご覧ください。また、以下の記事は、NTTコミュニケーションズが注力している「SmartCity」のインタビュー記事となっています。本記事と併せてご覧ください。 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【業界研究|プラントエンジニアリング編】特徴・魅力・代表企業を解説 【業界研究|プラントエンジニアリング編】特徴・魅力・代表企業を解説 こんにちは。プラントエンジニアリング業界内々定のTと申します。今回は、就職を控えている学生の皆様に「プラントエンジニアリング業界」について紹介します。私のことを簡単に自己紹介すると、「地方国立大学理系院生・自由応募・TOEIC500点・非留学・英語しゃべれない・非体育会系」という、ごく「普通」な学生です。スペックなんかぜんぜん高くありません。内々定先はプラントエンジニアリング専業三社(日揮・千代田化工建設・東洋エンジニアリング)の中の1社です。就職活動中は上記3社とメーカー、広告代理店を受けていました。今回は私自身の経験を元に"プラントエンジニアリング業界の業界研究に役立つ情報"を提供したいと思います。本記事の構成プラントエンジニアリング業界を志望したきっかけプラントエンジニアリング業界とはプラントエンジニアリング業界で働くメリットプラントエンジニアリング業界大手3社とその特徴∟日揮∟千代田化工建設∟東洋エンジニアリング最後にプラントエンジニアリング業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介プラントエンジニアリング業界を志望したきっかけこの業界を知ったきっかけは、大学で開催された就職活動説明会で日揮内定者の先輩と話をしたことがきっかけでした。他にも多くの企業を見たのですが、一番仕事をアツく語っていた点が印象に残り、興味が湧いて業界を調べ始めました。時期はかなり遅く就職活動開始前の11月くらいからです。もともと好奇心が強い割に飽き症であるため、学生時代は研究以外にも幅広い活動に手を出していました。その中でも団体運営など組織を通じて新しい事を企画し、遂行し、結果を残すという一連の仕組みをマネージメントすることにやりがいを感じていました。また、イベントを開催した際、自らの企画が多くの人々に貢献することにも感動を覚え、仕事でもその達成感を味わいたいなと思っていました。こういった背景から「組織やチームで取り組み一つのプロジェクトを達成し、多くの人へ貢献できる(影響する)仕事」に関わり、受注産業であり「工学技術を集結させたカスタマイズ型の仕事」であるため、プラントエンジニアリング業界を志望しようと考えました。プラントエンジニアリング業界とは就職活動生にとってこの業界はマイナーだと思うので、簡単に説明します。プラントエンジニアリング会社の仕事は、簡単にいうと「海外で工場を作る」仕事です。エネルギー(原子力・LNG・ガスなど)・化学・製薬・鉄製製・水処理施設など「工場」とよばれるものは何でも作っていると思えば大丈夫です。顧客は「国や化学メーカー、オイルメジャー」などの大きな組織が相手です。参考:国際石油開発帝石(INPEX)のESと採用HPから考えるINPEXの求める人材-国際石油開発帝石(INPEX)選考対策-就職活動テクニック-→資源開発の大手であるINPEX。プロジェクト事例からINPEXの求める人材を考察し、ES(エントリーシート)で書くべき内容を解説しています。参考資料として内定者のES回答集も載せてありますので是非ご覧下さい。プラントエンジニアリング業界で働くメリット実はこの業界って就職活動生が求めるものが多い業界なんですよ。メリットを簡単にあげると、次の通りになります。確実に海外で働ける!事業規模のスケールがデカイ!給料が高い!ロマン!(地図に残るものを作る)スキルがつく(はず!)それでは、上記の5つのメリットを一つずつ解説していきます。確実に海外で働ける!これは保証します。基本的に日本国内では工場を作ることはほぼなく、発展途上国を中心とした「何もない僻地」で働くことになります。各企業も海外売上比率7割以上、赴任・出張は当たり前の世界です。この点は商社マンと似ています。嫌でも海外に行かされます。事業規模のスケールがデカイ!工場を作るビジネスモデルであるため、地球上で一番デカイ商品を売ることになります。そのため、受注額も1000億円以上だったりと、スケールのデカイ仕事にかかわることができます。給料が高い!給料の話は大事なのでします。年収ラボで見ても平均年収1000万円弱の企業が多く(少なくとも上記の3社はそれくらい貰うそうです。)、この業界の特色として海外手当てが多い点があげられます。若いうちから頻繁に海外(それも比較的危険なエリア)に行くため、手当てがつけられ給料は高くなります。OB訪問で話した先輩によれば、海外1年間で3年分の年収を稼いだらしいです。また、部署によれば勤続年数の半分以上を海外で過ごす人も多いので、給料は自然と高くなります。ロマン!(地図に残るものを作る)やりがいについて話したいと思います。私がこの業界に興味をもったきっかけは「何もない砂漠やジャングルに1万人の人間、10万点の部品を集わせ、グーグルマップ上に載せる」というロマンを感じたことからでした。また、発展途上国に貢献・社会基盤を支えるという人の生活に必要な食料・水・エネルギーの全てに関わる社会貢献度の大きさに魅力を感じました。スキルがつく(はず!)働いてないのでまだわかりませんが、よく学生さんの考える「成長」という面でも満たす点が多い業界だと思います。◆語学力社内外に外国人が多いためメール・文書・会議は一人でも外国人がいると英語です。必然的に英語を使う環境です。また、現場にいけば現地語も交えて労働者と協力しないといけないので、語学力は高くなります。◆タフさ体力的・精神的にかなりきつい業界です。現地の労働者と一緒に汗臭く泥臭く油まみれになって仕事をします。そして海外では週6、6時〜24時まで働きっぱなしが当たり前、宗教・文化・商習慣を受け入れながら仕事をするためカルチャーショックの連続です。多くの人がタフになるそうです。◆コミュニケーション能力この業界の仕事は長い期間で時間管理もままならない外国の方と納期どおりに仕事をしないといけません。そのためマメな情報共有が必要不可欠です。グローバルレベルのコミュニケーション能力は身につくでしょう。参考:総合商社内定を蹴ってエネルギー業界に就職をした理由と納得できる志望動機→何故総合商社の内定を蹴りエネルギー業界へ就職したのか?理系大学院生のインタビューを掲載しています。参考:海外出張への思いを語る東洋エンジニアリング内定者の回答プラントエンジニアリング業界大手3社とその特徴ここでは、"プラントエンジニアリング業界には実際どのような企業が属しているのか"、そして"各企業の特徴"を紹介していきます。今回は「日揮・千代田化工建設・東洋エンジニアリング」の業界大手3社を取り上げ、それぞれ紹介していきます。日揮石油・天然ガスプラントを建設するエンジニアリング業界の国内最大手企業が"日揮"です。日揮は売上の80%以上を海外で占め、最近では、2018年にベトナムで同国最大級のメガソーラー建設プロジェクトを受注しています。また、世界の30%のLNGプラントは日揮が建設したものとなっています。(2018年時点)エンジニアリング業界の国内最大手企業売上の80%以上を海外で占めているより詳細に「日揮」の企業研究を行いたい方は、こちらからご覧ください。千代田化工建設「日揮・東洋エンジニアリング」と並び、"エンジニアリング御三家"と呼ばれている企業が"千代田化工建設"になります。世界中でプラントを建設し、「40ヵ国以上」で建設をした実績があるなど、世界ブランドとしても揺ぎ無い地位を確立しています。また、「LNGの製造プラント」においては、"48%という驚異的な世界シェア"を誇っています。日揮・東洋エンジニアリングと並ぶ「エンジニアリング御三家」「LNGの製造プラント」においては圧倒的な世界シェアを誇るより詳細に「千代田化工建設」の企業研究を行いたい方は、こちらからご覧ください。東洋エンジニアリング"東洋エンジニアリング"の事業内容は、「資源・エネルギー・石油・ガスから鉄道・発電などのインフラ設備」まで多岐に渡ります。その中でも特に「生産設備の設計・管理を行うプラントエンジニアリング」に強みを持っています。海外にも複数の拠点を持っており、ビジョンである“GlobalLeadingEngineeringPartner”を追求しています。業内容は、「資源・エネルギー・石油・ガス・インフラ設備」まで多岐に渡る「生産設備の設計・管理を行うプラントエンジニアリング」に強みを持っているより詳細に「東洋エンジニアリング」の企業研究を行いたい方は、こちらからご覧ください。最後にこのコラムを読んで「プラントエンジニアリング業界」に興味を持ってくれた人がいれば幸いです。多くの学生が求める「海外でデカイ仕事したい」とか「社会に貢献したい」とか満たす点が多い業界だと思います。また、総合商社を蹴って入社する人も少なくなく、知る人ぞ知る業界です。日揮のアルジェリアでの事件のようなカントリーリスクが伴う業界ですが、同じ仕事は二度となく、毎回国も工場の種類も変わる刺激的な業界です。私はこの業界特有の「現場との距離の近さ」が最後の決め手でした。やっぱり頭も使って体も動かして、さまざまな立場の人と一緒に文化祭みたいな達成感を味わいたいと思いました。少しでも共感する点があれば将来のキャリアの選択肢として選ぶことをオススメします。関連記事プラントエンジニアリング業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別のLINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にプラントエンジニアリング業界志望者向けグループでも選考や企業に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 196,993 views

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