最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた

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最終更新日:2023年09月28日

最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた
本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。

グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ

NTTグループは中期経営戦略ビジョン「Your Value Partner 2025」にて、Smart World(スマートワールド)の実現を掲げ、NTTコミュニケーションズはその事業の中核を担う存在として、スマートな社会実現に向けた取り組みを開始しました。

この取り組みはこれから本格化するため、「Smart Worldとは何か」、「Smart Worldの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。

そこで今回は、Smart Worldの重点領域である「Smart City(スマートシティ)」に焦点を当てて、Smart Cityに関わっているNTTコミュニケーションズ社員4名へのインタビューを通じて迫ります。

NTTコミュニケーションズが目指すSmart Worldとは

NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは?

Smart Worldは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称となっており、NTTコミュニケーションズは、7つの重点領域を対象にSmart World実現に向けた活動を展開しています。

引用:Smart World-NTTコミュニケーションズが創る世界-
※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。

例えば、後に詳述するSmart Cityでは、社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市の実現を目指しています。

他にも、人の移動の効率化に取り組む「Smart Mobility」や、医療における課題解決を目指す「Smart Healthcare」など様々な取り組みを介し、NTTコミュニケーションズは社会貢献に取り組んでいます。

Smart Worldを推進する理由

NTTコミュニケーションズがSmart Worldを推進する理由としては、主に2点です。

  • 社会変化に対するレジリエンスの要請
  • 新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

社会変化に対するレジリエンスの要請

近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。

新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。

そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connect X」を掲げました。このビジョンにおける「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しており、その1つが「Smart World」への取り組みとなります。

Smart Worldを実現する意義について

Smart Worldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大に対応することにあります。

これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。

また、企業間の関係はより複雑化し、同一業界の企業同士であっても“単なる競争相手”だけではなく、“協調すべき領域は協調する”など、の変化が起きています。

そうした変化の中で、これまで個社の中での対応に閉じていたDXへの取り組みが企業の枠を超えて拡がりをみせているため、NTTコミュニケーションズは「Smart World」の取り組みの中核であるデータ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献することを求められるようになりました。

具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例があります。

そんなNTTコミュニケーションズの推進する「Smart World」の取り組みの中から今回はSmart Cityについて、現在事業の推進に携わるメンバー4名へのインタビューを通じて掘り下げていきます。

Smart Cityとは

※上記の写真:左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん

青木千裕さん
2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。
石間裕基さん
2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室に配属され、Smart Cityサービスの企画開発業務を担当。
堀口遥香さん
2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、Smart Cityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。
加地佑気さん
2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmart Cityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、Smart City業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。

__まず初めにSmart Cityについて教えてください。

青木:Smart Cityの大枠としては、先進的な技術による都市や街の機能の効率化や、社会課題解決、街に住む人や働く人にとっての利便性向上といった新しい一連の営み全般、と言うことになります。

Smart Cityの言葉自体は実は2000年前後から使われており、近年は個別の社会課題解決だけでなく、分野横断型のデータ利活用によって都市や街の機能の最適化を行っています。

これまでのテーマに付加される形でSmart Cityの流れ自体が変化しているのです。

__御社が手掛けているSmart Cityの事例はありますか。

加地:NTTコミュニケーションズは街づくりに長年取り組んできており、民間事業者の再開発案件では、デベロッパーや建設業などのお客様と連携して街に必要な様々なシステムを提案・構築・運用してきました。

これまではLAN/WANやPBX、セキュリティシステムといった建物の中のICTシステムを統合・調整してきましたが、これからはセンサーやカメラ・スマートフォンといったデバイスから収集できるデータを活用してスマートなサービスを提供するというように取り組みの方向が変化しています。

NTTコミュニケーションズは、東南アジアのSmart Cityプロジェクトのコンソーシアムに参画しており、都市OS(都市のあらゆるデータを収集・分析し、それらを1つにまとめるプラットフォーム)の提供検討を中心に担っています。

加地:まさにデータと街のサービスをつなぐSmart Cityプラットフォームの検討、そこにデータを取るポイントとなる通信インフラがNTTコミュニケーションズの役割です。

__Smart Cityプロジェクトでの一連の流れについて教えてください。

加地:国内の都市再開発案件だと提案から竣工までが約3~5年程度必要となるため、約5年前から街づくりの設計が始まります

都市計画や企画段階はデベロッパーや設計会社の方々が受け持ち、設計に落とし込む段階から、我々は「デベロッパーが目指す街づくりを実現するには、どういうICTが必要か」を考え、提案支援を行います。

受注するのが竣工の3年前からで、3年かけて構築し、そこから50年建物が運用されるというスパンです。

また海外のSmart City事例だと、検討開始から街の完成が20年かかるような非常に長いスパンでのプロジェクトも存在しています。

NTTコミュニケーションズの強み・役割について

__Smart CityでのNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。

青木:NTTコミュニケーションズは元々持つネットワークやICT技術・サービスの強みを活かしてベンダーなどとともにネットワークと街の建物をつなげる役割を担っており、街づくりで培ったノウハウを組み合わせてデベロッパーなどと課題解決を行っています。

__他のNTTグループ企業には無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。

青木NTTの中でもグローバルにサービス展開が可能である点、全国のネットワーク通信やデータセンターといった基盤プラットフォームを有している点などが強みです。

その強みを土台に、Smart CityのフィールドでNTTコミュニケーションズの強みであるICTに関するノウハウを掛け合わせて提案していくことができます。

加地:そうですね、Smart CityにおいてのNTTコミュニケーションズの強みは、街づくりのプレーヤー、いわゆるハードを作ってきた方々と仕事をしてきたことです。

なぜなら、Smart Cityのポイントが「ソフトとハードの融合」だからです。街はハードですが、ソフト側を作りながらハードをつなげないとSmart Cityは完成しないため、システム開発が得意な会社と街づくりのプレーヤー、つまりハードとソフトをつなぐことがNTTコミュニケーションズの役割です。

また、NTTコミュニケーションズはメーカーではないので、自社の製品に縛られずに自由な提案ができます

街づくりはスパンが長いので、一度メーカーと付き合うとお客様が縛られます。したがって、街づくりにおいては柔軟に色々な提案ができるNTTコミュニケーションズのようなプレーヤーの強みが活きます。

また、長いスパンで考える際、常に最新のICTを使いたいお客様が多いですが、NTTグループの研究開発による先端技術を提案に加味できるのも強みです。

__他のNTTグループ企業とはどのような関係ですか?

加地:パートナー企業で、協力して仕事をする機会も多いです。

青木:お客様側もNTTグループの総合力についてはかなり期待されており、連携する重要性があると思います。

加地:NTTグループには、街づくりや都市開発を行う会社もあり、そういった会社が各事業会社を束ねて街づくりを行う体制ができていますので、協業は昔よりもかなり進んできたと思います。

今後の展望について

__NTTコミュニケーションズがSmart Cityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。

青木:我々スマートシティ推進室が目指す世界観の一つとしてデジタルツインという考え方があるのですが、人やモノ、コト、コミュニティなどの情報をプラットフォームを介してデジタル上の空間に蓄積し、分析やシミュレーション、制御などを行うことによって、リアルの空間に還元していきます。リアルとバーチャルを融合し、人々が幸せになる街づくりの実現を目指していきたいと考えております。

NTTコミュニケーションズ【デジタルツイン】

これは当然我々だけではできないので、我々の中やNTTグループ内での連携、他の企業様との共創に積極的にチャレンジしながら、実現していきたいと思っています。

最後に

いかがでしたでしょうか。

今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmart Worldについて、またその中でもSmart Cityについてスマートシティ推進室のメンバーにお話を伺いました。

インタビューを通じてSmart Cityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。

また以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員4名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。

NTTコミュニケーションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら
NTTコミュニケーションズの企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・関連記事)はこちら

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商社ごとの違いとは? 商社ごとの違いとは? こんにちは。16卒の総合商社内定者です。ここ数年、就活生に絶大な人気を誇るのが総合商社業界であり、Unistyle就活意識調査においても志望業界ランキングトップ、第一志望群企業人気ランキングのトップ5を五大商社が独占しています。参考:unistyle就職活動意識調査結果概要私自身も五大商社の選考を受け、幸いにも数社から内定を頂くことができました。今回はその際に感じた各商社ごとの違いを語りたいと思います。本記事のコンテンツ・企業研究に関して・内定者および社員の雰囲気・最後に企業研究に関してここ数年、商社業界は業績が良く、過去最高益を達成したニュースなどが新聞を賑わせていますね。では実際に商社業界がどのような状況になっているのか分析をしてみましょう。私は企業研究をする際にホームページに穴をあける気持ちでくまなく見ていました。特にIR情報などは印刷し、赤ペン先生のごとくペンで書き込みをし、他商社比較を行っていました。IR情報の読み解き方については下記の記事にて説明しているので参考にして下さい。URL:最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方2014年度当期純利益三菱商事4,006億円三井物産3,065億円伊藤忠商事3,006億円丸紅1,056億円住友商事▲732億円2014年度に関しては原油価格の下落により、資源分野での収益の下落が顕著に表れています。また2015年度業績予想においては三井物産が資源価格下落の影響を受け収益を落とし、業績予想においては伊藤忠商事と三井物産の順位が入れ替わると言われています。セグメント別トップ3の収益(単位:億円)三菱商事生活産業1,205、機械913、エネルギー823三井物産エネルギー1,197、金属資源609、機械・インフラ457伊藤忠商事食料1144、住生活・情報790、機械546丸紅生活産業398、輸送機256、電力・プラント223住友商事輸送機・建機498、メディア・生活関連478、金属325各セグメントにおいて安定した収益を誇っている三菱商事、資源分野というタイヤで一輪車を漕いでいる三井物産、非資源分野でNo.1を獲得した伊藤忠商事、水や電力に強みをもつ丸紅、輸送機とメディアに強みをもつ住友商事などなど...セグメント別の収益を見ると各商社ごとに注力している分野の違いがわかりますね。特に三菱商事はどの分野においても業界上位3位以内に入り、安定した強さが光ります。また学生の人気としては三菱商事ならばどの部門も人気が高く、三井物産なら資源分野もしくは機械・インフラ、伊藤忠商事なら食料、住生活・情報、機械、丸紅なら紙パルプ、電力、住友商事ならばメディア、輸送機の業務に携わりたいと考える学生が多いと就職活動および内定後に聞いた話からわかりました。注力している地域各商社のIR情報からカントリーリスクエクスポージャーという資料に辿り着き、出資額順に重点国を予想しました。また三井物産は中期経営計画に重点国を記載しています。参考までに以下は住友商事のカントリーリスクエクスポージャーの資料です。参考:住友商事「主なカントリーリスクエクスポージャー(2015/3末)」[三菱商事]中南米(チリ、ペルー、ブラジル)、東南アジア(インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ)、ロシア、中国、インド[三井物産]中国、インド、インドネシア、ロシア、メキシコ、ミャンマー、モザンビーク、チリ、トルコ[伊藤忠商事]中国、東南アジア(フィリピン、ベトナム、インドネシア)、中南米(コロンビア、ブラジル、ベネズエラ)[丸紅]中国、インド、ミャンマー、南米、サブサハラ(南アフリカ、アンゴラ、ケニア)[住友商事]東南アジア(インドネシア、ベトナム、フィリピン)、中国、中南米(ボリビア、メキシコ、ブラジル)、マダガスカル、南アフリカ各商社が注力している地域を見てみると中国、東南アジアに関してはどの商社も多額の投資を行っています。ただ中南米やアフリカにおいては各商社ごとに注力している国にはバラつきがあり、まだまだこれから投資先を検討していくというように感じます。三井物産がモザンビークを重点国として発表したように、これからはそれぞれの商社が力を入れているセグメントによって進出していく国が異なると考えられます。内定者および社員の雰囲気内定式も終わり、他商社の内定者と関わる機会も増えてきました。選考中にお会いした社員と選考後に会った内定者の雰囲気はそこまで相違はなかったので、それを踏まえた上で各商社の雰囲気に関して書きたいと思います。【三菱商事「社会人デビュー」】業界不動の一位で毎年高学歴かつ優秀な内定者を集めています。そして今までの人生において挫折を味わった人が少ないように感じます。中学高校の試験では常に学年上位、スポーツでの入賞経験ありなど輝かしい実績を残してきており、エリート志向が非常に強い集団です。みなさんの親の世代では「商社ならば三菱商事に入っておけば間違いない」という風に考えている人も多くいるでしょう。一方で「三菱商事内定者」という素晴らしい看板を手にした瞬間に自分はスーパーマンであると過信し、自分にできないことはないなどと考えてしまう学生が多いようです。よく高校デビュー、大学デビューという言い回しがあるように社会人デビューの色が強い会社です。【三井物産「知的体育会」】五大商社の中でも採用人数における体育会出身者の割合が一番多いことで有名です。しかし、ただスポーツをやってきただけでなく、チームビルディングなどの頭を使うことに慣れているスポーツマンが多いように感じます。その為、体力のあるインテリ集団、「知的体育会」と呼ばれる人が多く属する会社といえるでしょう。「人の三井」といわれるように一人一人に魅力があり、OB訪問を通して印象に残った社員が多くいました。【伊藤忠商事「野武士集団」】今最も勢いのある商社といえるでしょう。お酒様など伝統的な宴会芸が語り継がれていることから宴会好きな人が多いようにも感じました。野武士集団という意味では個の力を重視しており、その点では「人の三井」に似たものがありますが、品格があるかどうかは怪しいです。よく合コンでは「伊藤忠はとりあえず脱ぐ」などという格言があるようになんでもやってやるという人が多いように感じました。【丸紅「俺たち商社マン」】2014年度の業績においては業界4位になったものの、人気ではまだ業界5位であったように感じます。つまり五大商社に入りたい人がギリギリ引っかかるのが丸紅であるということです。「商社マン=勝者マン」という言葉を信じているのかわかりませんが、自分が商社マンであることに誇りを持っているようです。しかし、情熱的な人が多く、泥水を飲む覚悟ができている人が多いように感じました。【住友商事「石橋を叩いて崩れ落ちる」】石橋を叩いて渡らないといわれるほど慎重な商社として知られている住友商事ですが、ついに昨年度、資源分野において大損をしました。とはいえ住友財閥の商社であり、そのブランドの人気は根強いです。会社の場所が勝どきと都会の喧騒を外れているからかはわかりませんが、おっとりしている人が多いように感じました。最後に盛りだくさんの内容でしたが、いかがでしたでしょうか。ひとえに総合商社といっても各社で雰囲気やビジネススタイルは異なり、さらには同じ会社においてもセグメントごとに雰囲気は違うと思います。これから就職活動を迎える学生には自分の足と目を使って、会社とその中で働く社員を見極めてほしいと思います。photobyMartinThomas 62,322 views
難易度はそこまで高すぎない?IBMのコンサルタントとして働く魅力 難易度はそこまで高すぎない?IBMのコンサルタントとして働く魅力 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!こんにちは。外資系コンサル内定、総合商社志望の17卒の就活生です。総合商社などといった日系難関企業を視野に入れて就職活動をしている学生は、力試しとして外資系コンサルのインターン選考や日系企業より早く始まる本選考に挑戦することが多いでしょう。しかし、そのような学生の多くは「あくまでも力試しで受けるだけだからさすがにそれらの企業の内定まではたどり着くことは無いだろう…」と思っているのではないでしょうか。確かに、一部の企業は本当に狭き門であり本当に優秀な学生でない限り内定をもらうのは難しいかもしれませんが、その一方である程度内定を獲得できる望みがある企業があるのも事実です。その中の一つにIBMがあり、本記事ではIBMのコンサルタントの魅力について書かせていただきたいと思います。参考:まず、IBMが外資系コンサルの中でどのような立ち位置にいるかを確認しましょう。以下は主な外資系コンサル企業をまとめたものです。【戦略系】マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、strategy&(旧ブーズ・アンド・カンパニー)、A.T.カーニー、ローランドベルガー、アーサー・D・リトルなど【IT系】IBM、アクセンチュアなど【会計系】デロイト・トーマツ・コンサルティング、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)、EYアドバイザリー、KPMGなどまとめると以上のようになるでしょう。外資系コンサルの中で、IBMはITコンサルという立ち位置になります。上記のうちいわゆる戦略コンサルは採用人数も少なく、最上位層の学生が集まるため難易度は非常に高いと言えます。一方で、IBMなどのIT系や会計系のコンサルは戦略系のコンサルより採用人数が比較的多いため、ある程度内定を獲得する望みはあるでしょう。では、その中でも特にIBMのコンサルタントの魅力とは何でしょうか。以下ではIBMについて掘り下げていこうと思います。そもそもIBMとは?IBMは世界最大手のIT企業で、昔は「ThinkPad」などに代表されるようにパソコンなどのハードウェアに力を入れており、ハードウェアメーカーとしての側面を持っていましたが、現在ではIT関連のサービスやソフトウェアに力を入れています。コンサルティングにも力を入れており、IBMは2002年にプライスウォーターハウスクーパースのコンサルティング部門を買収するなどしています。現在のIBMはBtoB企業として金融、医療、流通など幅広い分野の企業の課題解決や革新をITを用いて支援している会社と言えるでしょう。最近の例を挙げますと、IBMが日本郵便と共同で高齢者向けの「見守りサービス」アプリの開発をした事例や、ソフトバンクと共同で人工知能「ワトソン」の日本語版をリリースし、三菱東京UFJ銀行や第一三共がその導入を図ったという事例、またIBMのクラウドサービスをマツダが導入したという事例があります。IBMのコンサルタントの魅力このように様々な業種にまたがってビジネスを行っているIBMですが、そのようなIBMにおいてコンサルタントとして働く魅力は何があるのでしょうか。私は主に3つあると考えています。①多種多様な業界と関わりながら仕事ができる②顧客の課題を解決するための「武器」を多く持っており、提案できる解決策の幅が広い③時代の最先端を感じながら仕事ができる①多種多様な業界と関わりながら仕事ができるこれはIBMのコンサルに限った話ではないですが、やはり先に挙げた例のように幅広い業界に関わりながら仕事ができることが魅力的だと思います。現代ではテクノロジーの力なしには企業の発展は考えられないので、今後IBMのコンサルタントとして関わっていく業界はますます増えていくのではないでしょうか。②顧客の課題を解決するための「武器」を多く持っており、提案できる解決策の幅が広いIBMは世界最大手のIT企業として約170カ国にわたるグローバルネットワークを有し、さらに長年蓄積されてきたノウハウや製品を保持しています。そのため、顧客の課題を解決する「武器」を多く揃えており、コンサルタントからすればクライアントに提案できる解決策の幅が広くとてもありがたいことだと思います。③時代の最先端を感じながら仕事ができるIBMは、人工知能「ワトソン」などに代表されるように常に時代を先取りする技術を生み出してきました。このように常に時代の最先端を行くIBMで働けること自体、刺激がありとても面白いと思います。IBMでのインターンを通して感じた、IBMの魅力私はIBMのインターンに二週間参加させていただいたのですが、そのインターンの期間中でもIBMの良さを感じ取ることができました。その良さとは、社員の方々が非常に魅力的だということです。私が参加したIBMのインターンは、他社のインターンのようにインターン生がグループになってワークに取り組むといった形ではなく、インターン生個々人がそれぞれ別の事業所に派遣されその場の社員さんと働くという少し特殊なインターンでした。そのため、社員さんと密に交流することができたのですが、一緒に働かせていただいた社員の方々は優秀でかつとても優しい方だったと強く感じています。私が分からないことを社員の方に質問すると、社員さんは「私が何が分かっていないか」を瞬時に把握し、的確な回答をしてくださりました。また、インターン期間中に懇親会も開いていただくなどインターン生である私に対してとても気配りをしてくださりました。外資系企業の社員と聞くと、頭がキレッキレで冷たい、みたいな印象を持っていた私ですが、IBMの社員の方々は決してそのようではありませんでした。最後にIBMでは関われる案件の幅が非常に広く、様々な業界の知識を吸収することができるので自己成長にはとてもふさわしい環境だと感じています。また、社員さんも良い人が多く、さらに海外に行くチャンスも多くある点でも私はIBMに魅力を感じています。前述のように、IBMは採用人数も他の戦略系コンサルに比べれば多いので、最上位の学生でなくともチャンスが全くないわけではありません。ぜひ、IBMの魅力を知って、選考を受けていただければと思います。コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 43,801 views
就職活動の何が怖いのか|”他者評価”をキーワードに考察してみた 就職活動の何が怖いのか|”他者評価”をキーワードに考察してみた 就職活動においては、「自己評価の高い・低いが内定先に大きく影響する」と考えられます。(中略)多くの学生が学歴や学生時代の経験といったスペック部分に注目していますが、意外にも就職活動を大きく左右しているのは自己評価の高さなのではないかと思っています。参考:こんにちは20卒の慶應生です。就職活動において自己評価の高さは内定獲得に大きな影響を与えます。unistyleでも過去には自己評価の高さと内定獲得の関係について考察をしてきました。【参考】・・とはいえ、誰もが常に自己評価が高い状態で就職活動に挑めるかというとそうではなく、時には押しつぶされそうな不安と闘いながら就職活動を乗り越えていくのではないでしょうか。ところで、なぜ就職活動に対して不安・怖いと思うのでしょうか。不安の原因が明確でありかつ、不安に対する明確な解決策があれば就職活動も気楽に乗り越えられるはずです。筆者自身も「超」がつくほど就職活動に対して不安や心配を抱いて過ごしていました。そこで本記事は当時を思い出し、不安・心配を抱えながら就活をしていた当時の自分、そして現役で就活中の皆さんの力になれればと思い執筆しました。なお、就活が怖いという就活生には就職エージェントneoの利用もオススメです。エージェントを利用することでアドバイザーから、就職活動において自分が怖いと感じているポイントはどこなのか、客観的にアドバイスがもらえるため、就職活動への恐怖感を軽減できるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。本記事の構成就職活動の何が怖いのか他者評価という客観的指標他者評価という逃れられない重圧他者評価は一過性のものにすぎないさいごに就職活動の何が怖いのかよっぽど強靭なメンタルを持つ人でない限り、就職活動に対して不安や心配を覚えずに終わる人はいないでしょう。水面下に進む面談・先に内定が出る友人・大学ブランドによるプレッシャーなどその形は様々です。事実、『就活|不安』でGoogle検索をすると1300万件近くヒットすることからも、どうやら就活に対して心配や不安を覚えるのは少数の人だけの悩みではないようです。ところで、就職活動に対する不安や心配事にはどのような形態に分類できるのでしょうか。unistyleのインターン生および、筆者の周りの就活経験者・経験中の学生の声をまとめてみると以下の3つに分類できることがわかりました。もちろんこれらが全てではないのですが、皆さんの悩みも何かしら当てはまるのでないのでしょうか。同調圧力仮定法(もし〜だったら)人間的価値同調圧力同調圧力|集団において、少数意見を持つ人に対して、周囲の多くの人と同じように考え行動するよう、暗黙のうちに強制すること参考:コトバンク|同調圧力同調圧力は英語で"PeerPressure"と呼ばれており"Peer(特定の集団)"に所属することで感じる圧力となります。もっと平たく説明すると、所属する集団で他人と違うことをする/他人と違うと感じることで生じる心理的な圧力になります。「みんな説明会行ってる」「みんなインターン行ってる」「みんな〇〇業界を見ている」といったところでしょうか。みんなやっているから自分もやらなくてはと焦燥に駆られるといった感じでしょう。この「みんながやっているからやる/やらなくてはいけない」という風潮は、やる気を起こす為の材料としては優れているかもしれませんが、時には自分が遅れているのではないかという心理的なプレッシャーになってしまいます。就活の髪型どうあるべき?#1000人の就活生のホンネから見えてきたのは、就活ヘアに対する息苦しさ。今日をきっかけにひっつめ髪をほどいた就職活動がこの国の当たり前になりますように#就活をもっと自由に#HairWeGo#内定式https://t.co/NTv2xxO4oapic.twitter.com/nYHlT8vZMu—パンテーン(@PanteneJapan)2018年9月30日"就活ヘア"という生き苦しさをなくそうというパンテーンの動きは話題を集めました。この場合、"就活ヘア"というのもある種の同調圧力なのかもしれません。仮定法(もし〜だったら)受験英語でお馴染みの仮定法は就職活動でも再び顔を覗かせます。「もし内定出なかったらどうしよう」「もし面接失敗したらどうしよう」「もし〜だったらどうしよう…」多くの就活生がこの「もし〜だったらどうしようパターン(便宜上、仮定法パターンと呼ぶことにします)」で一度は悩んだことがあるのではないでしょうか。皮肉なことにこの仮定法パターンは、問いかけが無限大にあるだけでなく、仮に問いかけても答えが返ってこない一方通行の問いであり、ただ不安を冗長させるだけの結果になります。よくある「面接が怖い」というのも噛み砕けば「もし怖い面接官だったらどうしよう」「もし面接で否定されたらどうしよう」「もし落ちてしまったらどうしよう」といった仮定法パターンの1つではないでしょうか。人間的価値3つのパターンの中で最も深刻な部類に属するのがこの”人間的価値”まで踏み込んでしまった場合でしょう。就活って落ちると人格否定された、と感じやすい仕組みなんですけど、99%落ちるもんだと思ってるので、気にしないほうが良い派です。めちゃ優秀な友達見てても、99%落ちてました—けんすう@マンガサービスのアル(@kensuu)2019年4月19日「企業に落ちる=いらない人間・価値のない人間」の等式が成り立たないのは了承済みでしょう。企業によって求める人物像はそれぞれであり、単にマッチができていなかった場合もあります。とはいえ、実際に本選考が本格化してくると、違うと分かっていても、順調に就活が進まないと上の等式が成り立ってしまっている様に錯覚してしまいます。他者評価という客観的指標就職活動における悩みや不安は大きく3パターンに分類することができるのは説明した通りです。もちろんこれら3パターン以外の悩みや不安もありますが、上記3つはメジャーな悩み・不安であることは間違いないでしょう。そしてこれら3つのパターンには、ある1つの共通項があります。それは、これら3つが『他者評価(客観的評価)』によって引き起こされる悩み・不安であるという点です。他者評価がどうして悩みの原因になるのかを述べる前に、他者評価とはそもそも就職活動でどのような役割を果たしているのか、その背景を解説するところから始めます。客観的指標の説得力unistyleでは他者評価は自己評価を補完する大切な客観的な指標の1つであるとしています。説明するまでもありませんが、自己評価とは自分で好き勝手に内容を設定できる評価です。(中略)せめて自己評価ぐらいは高めに、悪く言えば自分を正当化して精神衛生上良くしようという考えが生じうると言えるでしょう。参考:「おれ東大受ける実力があるんだ」という学生よりも「(実際に)東大に受かりました」という学生の方が説得力があるのは納得していただけると思います。東大を受ける実力があるというのはあくまで自己評価の範疇に過ぎず、後者の東大に受かったという客観的に評価できる指標がある方がより説得力が増します。この例で着眼していただきたいのは、東大に受かったという客観的な事実が、その学生を他者が評価する指標の1つになっているという点になっているということです。別の例を引き合いに出します。次の2人の経営者が全く同じ内容の講演会を開くとなったとき、どちらの経営者の話が説得力があると思われますか。A:東大→外資系コンサル→海外MBA→ベンチャー企業取締役講演内容:『A氏が語る大企業には未来がない』B:中堅大学→中堅企業→ベンチャー企業講演内容:『B氏が語る大企業には未来がない』話す内容が一言一句同じ講演会だった場合、説得力があると感じるのはA氏でしょう。大切なのはこれはB氏はA氏と比較するとダメであると言いたいのではなく、A氏のキャリアが講演内容『大企業には未来がない』により客観的な説得力を加えていると無意識のうちに理解しているということです。東大生が学歴は関係ないと言うのと、Fラン生が学歴は関係ないと語るのでは前者に説得力があるように感じるのは、東大という学歴を語るに足りるという他者評価をするための指標が加わっているからでしょう。内々定獲得という客観的指標受験や講演会の例と同様に、就活にも勝ち組と見なされる所謂『就活強者』なるものがあります。そして、その就活強者としての客観的指標は『〇〇(有名企業)に内定を貰った』『〇〇個内々定を貰った』など内定に関連しています。というのも、就職活動の中身を客観的に評価をすることは難しく、内定獲得はその人の就活の結果を見るには判断しやすい指標だからです。だからこそ、「〇〇の内定/〇〇個内定」という指標が他者評価に繋がります。反対に、内定という客観的指標を持たない状態で『就活強者』を語られても何も説得力がないのは想像に難くありません。自己評価とは自分次第で高くも低くもすることができるぶん、自己満足の範疇にすぎません。そのため、他者評価と客観的な指標が加わることで初めて、自己評価に説得力を加えることができます。他者評価という逃れられない重圧他者評価は自己評価を補完する大切な指標であることは理解していただけたと思います。他者評価は自己評価を高めることができる反面、時には自己評価を下げてしまうこともある諸刃の刃でもあります。冒頭で就活のよくある悩み・不安は大きく3つに分類することができると説明しました。これら3つの悩みはほとんどが他者評価に原因が行きつきます。究極論ですが、就活が失敗すると困るのは誰でしょうか。もちろん仕事が見つからなかったという点で両親に経済的負担をかけてしまうという見方もできますが、困るのは就活が上手にいかなかった自分自身に間違いないでしょう。就活が上手くいかなかったとしても友達に迷惑をかけるわけでもありません。就活が怖いのではなく就活を怖くしているのではないかではなぜ就活失敗がこれほどにも怖いのでしょうか。理由は単純明確です。『〇〇さん内々定0らしいよ』『〇〇大学なのに、、、大企業じゃないの?』『〇〇さん就活失敗したらしいよ』『みんなに就活失敗したって思われたくない』『面接に落ちたら、使えない人間ってことなのかな』どうでしょうか。全て他人にどう評価されるのかといった点に集約されています。他者評価を気にするのが良いのか悪いのかの議論はさておき、こうした他者からどう見られるか・評価されるのかを気にするのは一部の人に限った珍しい話ではありません。(日本人が人目を気にしやすい事は心理学的に証明されていたりします。興味がある人は”ハスの公的自己意識の実験”を調べてみてください)そのため、上記3パターンで悩んでいる人はおそらく根底では他者にどう評価されるのかといった点で悩んでいるのではないでしょうか。他者評価を気にするのが悪いのではなく、問題は他者評価に依存することで就職活動にマイナスの影響を与えてしまうことではないでしょうか。余談になりますが、少し前にベストセラーになった『嫌われる勇気』を書いた心理学者アルフレッド・アドラー(オーストリア)も著書で『全ての悩みは対人関係の悩みである』と言及しています。※他者評価に依存するメリット/デメリットについてかなり詳細に述べているので、本記事を通して”他者評価”について興味を持ったら是非目を通してみてください。他者評価という逃れられない重圧就活に関する悩み・不安が他者評価に由来するならば、他者評価から切り離して考えてしまえばいいということになりますが、解決策はそんなに単純ではありません。自分がどれだけ他者評価を気にしなかったといえど、他者評価と無縁に生きていくことは不可能です。人は一人では生きていけないという言葉があるように、誰しも他人と何かしらの関係を結んでいます。特に学生であるならば、何かしらのコミュニティに属している筈であり他者と関係を持たない人はいないと思われます。たとえサークルなどの繋がりの強いコミュニティに属していないとしても、大学にコミュニティに属している以上何かしらの情報を耳にすることがあるはずです。そうである以上、自分が好む好まないの問題に関係なく常に他者評価に晒されているという事になります。「あの人〇〇の内定もらって凄いね」「あいつのくせに〇〇から貰ってるのかよ」といった他者評価は自らもするでしょうし、逆にされているものです。そもそもですが、就職活動自体、内定を獲得する(=企業から欲しい人材と評価される)行為であるため、他者評価と切り離す事はできません。他者評価は一過性のものにすぎない他者評価と切り離して就職活動をすることは難しいですが、これから本選考を迎える皆さんにとって覚えておいて欲しいことは他者評価は一過性のものであることです。あいつが〇〇論争は夏休みまで内々定が解禁される6/1以降しばらくは誰がどこどこにいったトークで盛り上がることは間違いありません。とはいえ夏休みを過ぎると、マッキンゼー・三菱商事・国家公務員・パイロットetcの内定獲得者がチヤホヤされたり、反対に就活留年や就活失敗などの噂話が盛り上がることは6月期と比較すると指数関数的に減少します。というのも夏休みを過ぎると、卒業論文や内定先の課題、そもそも最後の学生生活をどう過ごすのかといった方が重要になり少し前の内々定トークはほとんど重要ではなくなるからです。反対にいつまでたっても自分の内定先トークしかできない学生は、それしか話す内容がないのかと周りから白い目を向けられてしまっている印象を受けます。就活生の皆さんに覚えておいて欲しい事は、(就活に関して言えば)良い他者評価もそうでない評価もすぐにどうにでもよくなるということです。就活中の皆さんが思っているよりも、終わってみると皆自分の事にしか関心が向かなくなります。だからこそ、就職活動は人気企業や大手企業など他者評価ベースで選んだ企業ではなく、自分の心から納得した企業を選択するべきだと口酸っぱく言われているのかもしれません。受験では取り敢えず東大、就活では外銀、外コン、総合商社、入社してからは海外MBA取得して出世もしくはキャリアアップの転職を目指し続けるっていう他人のモノサシでいいと言われる人生歩み続けるのはかなり大変そう。どっかのタイミングで自分のモノサシと他人のモノサシの折り合いつけたいね。—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2017年2月12日他者評価よりも自己評価以上のことを踏まえるとたった数ヶ月の他者評価の為に長い間苦心することは精神衛生上あまり好ましくないことはわかります。少々話が矛盾しますが、他者評価の重要性を理解した上で自己評価を高めることが、就活をポジティブに乗り切る上で重要なのかもしれません。学歴というものは一度決まってしまったのならば変えることはできないものですし、変えることができないものに悩んで時間を費やすよりも、サークル活動やアルバイトでの経験、定量的なものではTOEICの点数など自分でコントロールできるものにより時間をかけたほうがいいかと思われます。参考:上記記事でも言及されていましたが、自らがコントロールできないことに時間を使うことは非効率的です。そもそも他者の評価というものは自由にコントロールすることができないものではないでしょうか。例えば、名だたる大企業から内定を貰うことは就職活動というフィールドでは高い他者評価を受けることが可能でしょうが、それがその人の人間的価値評価になるわけではありません。さらに言えば、どれだけ大手優良企業から内定を獲得しても、評価する人がその企業を知らなければそもそも価値が生まれません(いわゆる評価されやすいBtoCメーカーが就活生に人気で認知の低いBtoBの人気が低い理由もこの点にあると思われます)。それよりも、希望する結果を手にする為に自らがコントロールできること(ES・テスト対策・自己分析etc)に時間を使う方が効率的です。また、神戸大学が2018年に発表した幸せの測り方に関する調査によると、幸福度を上昇させるのは一般的に考えられている学歴・所得などではなく「自己決定」であると報告しています。学術的にも、学歴・所得などある種の他者評価軸よりも自己決定の方が重視すべきであるとしている点に大きな意味があるのではないでしょうか。(参考:神戸大学所得や学歴より「自己決定」が幸福度を上げる|2万人を調査)筆者自身も就活経験者ですので、就活失敗しても大丈夫なんて無責任なことは言えません。他者評価ベースから切り離して考える難しさも理解しています。でも、もし皆さんの就活への不安が他者評価ベースに基づくものでしたら、大した問題ではないんだよと心を落ち着けて自分に今できることに注力していただいたらと思います。さいごに就職活動に対する不安の形や大きさは人それぞれです。今回示したパターンやマインドが全ての人に当てはまるといったこともないでしょう。しかし冒頭でも述べた通り、筆者も就職活動に対してやればやるほど不安や心配が募り暗い気持ちで過ごしていました。いま冷静になって振り返ってみた時、自分自身が就活の何に対して悩んでいたのかを突き詰めていった結果、他者評価に行き着くことがわかり本記事を執筆しました。ぜひ、就活中の皆さんには本記事を参考や反面教師にして、自分自身が納得する就職活動を送っていただけたらと思います。【参考記事一覧】・・・・・・ 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上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。本記事の構成上場とは​​​​​​東証の上場区分と上場するための条件とは∟プライム市場∟スタンダード市場∟グロース市場企業が上場するメリットとは∟ネームバリュー・社会的信用が高まる∟資金調達・人材の確保が容易になる∟健全な経営体制になる企業が上場するデメリットとは∟上場するためのコストがかかる∟経営の自由度が低下する∟買収のリスクが高まる企業の評価に直結?上場企業の時価総額ランキングあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介最後に上場とはまず上場とはどのようなものなのかを解説します。上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。株式とは株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下:東証)の上場区分や上場企業について解説します。東証の上場区分と上場する条件とは上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。東証の上場区分(1)プライム市場東証の上場区分(2)スタンダード市場東証の上場区分(3)グロース市場ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。プライム市場プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成スタンダード市場次にスタンダード市場を解説します。スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成グロース市場上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成企業が上場するメリットとはここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる上場企業のメリット(3)健全な経営体制になるネームバリュー・社会的信用が高まる企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。【参照】日本取引所グループ『上場会社数・上場株式数』総務省統計局『調査の結果』資金調達・人材の確保が容易になる上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。健全な経営体制になる企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。企業が上場するデメリットとはここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる上場するためのコストがかかる上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。経営の自由度が低下する経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。買収のリスクが高まる上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。企業の評価に直結?上場企業の時価総額ランキングここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。上場企業の時価総額ランキング1位トヨタ約29兆7749億円2位日本電信電話(NTT)約13兆5499億円3位ソニーグループ約13兆4116億円4位キーエンス約12兆5276億円5位三菱UFJフィナンシャル・グループ約11兆6076億円6位ソフトバンクグループ約10兆207億円7位KDDI約9兆1832億円8位ファーストリテイリング約8兆4360億円9位第一三共約7兆9147億円10位リクルート約7兆3588億円※2023年1月時点での情報を掲載しています【参照】日本経済新聞『時価総額上位ランキング』トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちらソニーグループの企業研究ページはこちらキーエンスの企業研究ページはこちら三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちらソフトバンクの企業研究ページはこちらKDDIの企業研究ページはこちらファーストリテイリングの企業研究ページはこちら第一三共の企業研究ページはこちらリクルートの企業研究ページはこちらあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。非上場の大手企業一覧様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。上場していない大手企業一覧・サントリーホールディングス・読売新聞社・竹中工務店・NTTドコモ・ADK・森ビルサントリーホールディングスの企業研究ページはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページはこちら竹中工務店の企業研究ページはこちらNTTドコモの企業研究ページはこちらADKの企業研究ページはこちら森ビルの企業研究ページはこちら上記の6社は上場していない大手企業の一例ですが、就活生の皆さんも聞いたことがある企業が多いのではないでしょうか。大手企業が上場できる規模がありながらも上場しない理由は様々です。以下では大手企業でも上場していない理由をいくつか紹介します。■サントリーホールディングス大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは創業者である鳥居信治郎のモットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで1つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事 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