世界の全ての仕事が年収360万円だったとしたらどの仕事に就きたいですか?

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最終更新日:2023年11月01日

世界の全ての仕事が年収360万円だったとしたらどの仕事に就きたいですか?

企業選びの軸と聞かれて、「安定した仕事」、「給与が高くワークライフバランスが取れる仕事」なんて答えてしまう就職活動生が山ほどいるのですが、質問の仕方がいけないのかもしれません。

また、自分が本当にやりたい仕事ができる企業を選択するべきだとはわかっていても、企業のブランド・待遇などを無意識のうちに優先しがちです。

タイトルの通り、世界の全ての仕事が年収360万円、さらに知名度としても同じくらいだとしたらどの仕事を選ぶかと聞かれたら、みなさんなら何と答えますか?

自分が本当はどのような仕事がしたいのか・どのような企業に行くべきなのか、この質問を通して答えが見えてくるはずです。

本選考とインターンの締め切り情報

企業選びの軸で企業側が知りたいこと

企業選びの軸を聞くのは、対象者がどのような仕事内容に興味を持っているのか、どのような内容の仕事であれば力を発揮できるのかということです。福利厚生や年収などのどういう待遇の仕事につきたいかということではありません。

企業は企業選びの軸を聞くことで、「自社と価値観や考え方がマッチするか」「働く上でのモチベーションは何なのか」を知ろうとしています。

引用:【企業選びの軸一覧】内定者ES例文50選と軸の定め方を紹介

自分の好きな商品やサービスを売る仕事がしたいのか、顧客の悩みを自分の考えで解決する仕事がしたいのか、海外に日本の良さを伝える仕事がしたいのかなど、あなたが興味を持ち、貢献できる仕事はどんな仕事なのか企業側は知りたいと考えています。

しかしながら企業側の意図をあまり汲み取れずに、ワークライフバランスであったり、安定して給与の高い仕事など企業側が与えてくれるものばかり考えてしまう学生は多いものです。

こういったことはは志望動機を聞く際にも起こっており、志望動機を多くの学生が「入社したい理由」だと考えてしまうために起こっているのでしょう。

一方で企業が知りたいのは、自分たちの企業のいいところをどれだけ知っているかということよりも、志望者が入社してからやる仕事を理解しているかどうかと、その仕事に適正があるかどうかです。

企業理念を知っているかどうかやエコに配慮しているかどうかなど、企業のいいところを知っているかどうかと入社後、仕事ができるかどうかということには相関はないと言えるでしょう。

引用:志望動機を「入社したい理由」だと考えるから噛み合わない面接になる

全ての企業の待遇・知名度が同じであればどの企業に就職したいか?

タイトルの通り、知名度・年収が同じであればどの企業に就職したいですか?そしてそれはなぜでしょうか?問いかけてみてください。

この手の質問は、どうしても知名度や年収に目がいきがちで、仕事内容や仕事を通して成し遂げたいことベースで考えられない人には有効な質問かもしれません。

例えば総合商社に行きたいという人も、年収が360万円でしかも知名度もそこまでなく、知名度・ブランドもそこそこの企業だったとしても入社したいと思うのでしょうか?そう思うのだとしたらそれはなぜなのでしょうか?

年収・知名度が他の業種と同じでも総合商社に行きたいという人は、世界を股にかけて商売を育てることが本当にやりたいのかもしれません。

年収・知名度などの待遇面が同じぐらいなのであれば、総合商社ではなくて別の業界に行きたいと思ってしまうのであれば、本当はそちらの業界を第一志望に、総合商社はあくまで第一志望群として受けるのがよいといえるでしょう。

それでも就職したいのであれば「なぜ?」の部分が大事

年収360万円でもその仕事に就きたいと答えられるのであれば、「なぜ?」の部分が非常に大事です。そこにあなたが仕事として魅力を感じている部分が詰まっているといえます。

総合商社で言えば、①海外、②ビジネスの仕組みづくり、③チームのプロデューサー的役割などが「なぜ?」の部分のキーワードになるでしょう。

「海外」ということに強いこだわりがあることがわかったのであれば、何も総合商社でなくても、海外売上高比率や駐在比率の高いメーカーでもよいでしょうし、JICAなどの政府系機関でもよいかもしれません。

「ビジネスの仕組みづくり」という部分に面白さを感じているのであれば、コンサルティングや広告代理店、新規事業に積極的に取り組んでいるIT系企業でもよいでしょう。

なにより、”なぜ”その企業の仕事に魅力を感じるのかが明確になっている時点で、説得力のある志望動機・キャリアプランを語ることができるようになり、内定にも近づきます。

年収・知名度が一緒だと就きたい仕事が浮かばないという人は

恐らく、年収・知名度といったわかりやすい指標がないと仕事選びなんかできないという人も多くいると思います。そういう人は恐らく仕事の面白さややりがいの部分に触れる量が圧倒的に足りていないのではないでしょうか。

これまで仕事のことなど考えてこなかった人が大学三年生になっていきなり「どんな仕事がしたいか?」さらに言うなれば「これからの人生で何を成し遂げたいか」と聞かれても何も浮かばないのはある意味当然です。

そういう人はunistyleのようなサイトを一通り読んでみたり、合同企業説明会に参加して世の中にどんな仕事があるのか触れてみることから始める必要があるかもしれません。

やりたい仕事は見つからないかもしれませんが、やりたくない仕事は見つけることができるかもしれません。やりたくない仕事を見つける為にも多くの情報に触れることは大切です。

量質転化の法則という言葉があるように、作業の質を高めるためにはまずは一定の量をこなすことが肝心です。量を確保して初めて、「~~はやってもあまり成果が出ないな」「〇〇と××はまとめて行った方が効率的だな」といった質を語ることができるのではないでしょうか。

引用:unistyleの記事をひたすら読み込んだ私が面接で無双した話

早くに行動する分、多くの情報に触れることができるので、やってみたい・やりたくない仕事の取捨選択ができるようになります。

そうした取捨選択ができるようになるためにも、就職活動は早くからするべきだと耳にタコができるくらい言われているのかもしれません。

年収360万円は大げさだけど3割減ぐらいは十分ありえる

こんな現実的ではない仮定に意味はないから考えたくないという人もいるかもしれませんが、年収360万円は大げさだとしても、3割減ぐらいなら十分にありえます。

総合商社に関して言っても、そもそも商社冬の時代には、総合商社の給与はここまで高くありませんでした。今でこそ1000万円を大きく超える社員の平均給与ですが900万円だった時代もあるようです。(参考:東洋経済オンライン|過去15年の給料「激増」「激減」企業はここだ!

ちなみにサラリーマン全体の平均給与は下がり続けており、今より全体の平均給与が高かった時代に総合商社の給与はもっと低かったのです。今後も資源価格の下落や中国景気の減速などにより、現在投資している案件が焦げ付き、商社冬の時代に戻ってしまう可能性はゼロではありません。

東芝やシャープのような企業、朝日新聞のような企業は10年前までは人気企業でした。こういった企業もちょっとしたきっかけでブランド・年収は下落してしまうものです。90年代にはエリートが就職するものだった長銀は破綻してしまっています。

今、勝ち組の業界が今後も勝ち続けるわけではありません。特にグローバル化が進み、技術の進歩も著しい現代においては勝ち組企業・負け組企業のサイクルがはやまっていると考えられます。

また、さらに企業にぶら下がるのではなく個人の力で生きていくという風潮が強くなっていくのではないでしょうか。

就活生にも人気な典型的大企業であるメガバンクでも以下のような動きがあることから、真の安定が「組織」ではなく「個人」の能力に起因していく流れは今後も加速していくと考えられるでしょう。

引用:キャリアにおける「鶏口牛後」〜あえて難易度が低い企業を選ぶという選択〜

そうであるならば、不安定な「今の」勝ち組に乗るよりも、自分が本当にやりたい仕事、高いモチベーションを持って取り組める仕事は何かに向き合うべきではないでしょうか。

最後に

年収や知名度ももちろん重要な要素であり、無視すべきと言っているわけではありません。

特に複数企業から内定をもらった上では、年収・知名度・待遇などを複合的に考えて、自分のファーストキャリアを選ぶことになるでしょう。

どうしても多くの人が年収や知名度の部分に目が行き過ぎて他のことが考えられなくなっているため、このように考えてみてはという提案として書いてみました。少しでも思い当たる節があるなという方はぜひ一度立ち止まって考えてみてください。

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意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー 意外な高給企業、中小企業向け独立系M&Aアドバイザリー ※本記事は、2016年7月に公開された記事になります。2016年6月21日に独立系M&Aアドバイザリーのストライクが上場しました。M&Aの仲介、アドバイザリー業務というと投資銀行を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、金融機関の部門としてではなくM&Aのアドバイザリー業務のみを扱う企業も存在します。独立系のM&Aアドバイザリーは就活生の認知はそこまで高いとは言えず、受けている人も少ないのではないでしょうか。今回はそんな独立系のM&Aアドバイザリーで上場している企業3社をご紹介したいと思います。独立系M&Aアドバイザリー3社の平均年収は非常に高い独立系M&Aアドバイザリーの平均年収は、外資系投資銀行には及ばないものの非常に高く、大手日系企業と比べるとトップクラスでよいといえます。直近の有価証券報告書ベースだと3社の平均年収と社員数は下記の通りとなっています。日系大手企業で平均年収が1000万円を超える企業が少ないことを考えると異常に高い給与水準となっています。中小企業向けM&AアドバイザリーのビジネスモデルM&Aアドバイザリーは、中立・独立的な立場から事業拡大を目指す買い手企業と、後継者不足などから事業譲渡を考えている売手企業の仲介を行う仕事です。買い手企業の状況をヒアリングした上で、売り手企業に対しては企業価値の算出から実際に売買のクロージングまでを行っています。M&Aアドバイザリーでは、基本的には買収が成立した際に、買い手および売り手のどちらか、または両方から買収金額に応じた手数料をもらうモデルとなっています。例えば、10億円の買収が決定した場合は、3%ずつ買い手と売り手からもらうため、6000万円が企業としての収益となるといった収益構造です。それとは別に、M&Aアドバイザリー業務を開始するための、手付金であったり、契約期間中は月間いくらという形で料金が発生するケースもあります。手数料については大手金融機関でも採用しているレーマン方式という体系を用いるのが一般的です。レーマン方式とは資産の価格に対して一定の割合を乗じて算出する方式のことで、M&A仲介の成功報酬における一般的な計算方式である。下記の表の通り、M&Aの金額が小さいほど手数料率が大きく、金額が大きくなるに従い、手数料率が小さくなる方式です。企業としては中小、中堅企業がメインターゲットとなっており、イメージしやすいのは個人経営の薬局をマツモトキヨシなどの大手企業が買収して傘下におくケースなどかもしれません。また近年では地方の病院を、これまた地方の大規模病院グループが買収するケースなども増えているようです。これら中小、中堅企業の多くが高齢となった社長の後継者がおらず事業の継続が難しいという問題点を抱えており、事業継承M&Aのニーズが社長の高齢化とともに年々高まってきています。景気の回復及び事業継承のニーズが伸びていることにより、中小中堅企業向けのM&Aアドバイザリーの売上も年々拡大傾向にあります。M&Aアドバイザリーの報酬体系実際にM&Aアドバイザリーで働くとなると、成果報酬の傾向が強く、個人で案件を決定した金額に伴いボーナスで報いるという報酬体系の会社が多いようです。ベースの給与は年俸で500万円、加えてボーナスを上記の手数料収入のうち10%といった形で報酬にする体系をイメージしてください。上記の例の通り、一人で10億円の案件を1件でも決めれば、ベース年俸500万円にボーナス600万円(6000万円の10%)で1100万円の年収となります。上記でご紹介した平均年収もあくまで平均年収であり、実態としては1億円以上稼ぐトッププレーヤーから1000万円に満たないプレーヤーもいる業界です。特に中小企業向けのM&Aアドバイザリーにおいては個人に実績が紐づく成果報酬の傾向が強いといえます。中小企業向け老舗M&Aアドバイザリー、日本M&Aセンター日本M&Aセンターは1991年に設立された老舗の中堅中小企業向けのM&Aアドバイザリー会社で東証一部に上場している企業です。前述の通り、独立系のM&Aアドバイザリーとしては社員数が多く、売上規模も後述のM&Aキャピタルパートナーズおよびストライクと比べても10倍程度の規模となっています。日本M&Aセンター会社HP中小企業向けM&Aアドバイザリー、M&AキャピタルパートナーズM&Aキャピタルパートナーズは2005年に設立されたM&Aアドバイザリー会社で、東証一部に上場している企業です。日本M&Aセンターとは異なり、強みとして着手金を取らずに完全成果報酬でM&A仲介業務を請け負っています。M&Aキャピタルパートナーズ会社HP中小企業向け新興M&Aアドバイザリー、ストライクストライクは1997年に設立したM&Aアドバイザリー会社で、2016年に東証マザーズに上場しました。前述の2社とは異なり、国内初ネット上でM&A市場を開設したり、ネット上での簡易企業価値算定サービスを提供したりするなど、インターネット上での活動を積極的に行っている企業です。株式会社ストライク銀行、証券会社も外注している中小企業向けM&Aアドバイザリー銀行や証券会社の取引先の多くは中小企業のオーナー経営者であり、オーナー経営者が抱える悩みの一つに後継者不在の中での事業継承があります。銀行や証券会社は上記で紹介した中小企業向けのM&Aアドバイザリーに、そうしたオーナー経営者を紹介して仲介業務をアウトソースしていることがあります。大企業向けの大規模買収については自社の投資銀行部門で行い、数億円規模の買収については専門のM&Aアドバイザリーに紹介して送客手数料を得るモデルとして協業しています。M&Aアドバイザリー企業各社は金融機関からの中途採用を積極的に行っており、実際に銀行、証券会社などから転職する人が多くいます。最後にM&Aアドバイザリーの各社は社員数も少なく、新卒採用については不定期に行っており狭き門となっていますが、転職では金融機関関係者を中心に積極的に採用しています。仕事内容としても買い手側の成長戦略のヒアリングおよび買収候補企業の算定、売り手側企業の企業価値の算定、売買の成立と人によっては非常に興味を持つ内容だと思います。成果報酬の部分が大きい物の、給与も魅力の一つではあるので、第二新卒の際の転職候補として考えてみてもいいかもしれません。 25,970 views
【IR情報(投資家情報)の読み解き方】就活生向けに分かりやすく解説 【IR情報(投資家情報)の読み解き方】就活生向けに分かりやすく解説 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。日系企業のホームページに訪れると会社情報、採用情報、CSRと並んでIR情報(投資家情報)というゾーンがあると思います。ホームページでは会社情報、採用情報に目がいきがちで、IR情報に関しては見たことないという就活生も多いのではないのでしょうか。今回は総合商社のIR情報を用いてIR情報の見るべきポイントを紹介します。【参考】三井物産株式会社「投資家情報」「これは主に投資家に向けて書かれたものだから就活生が閲覧する必要はないのではないか?」と疑問に思う学生もいると思います。しかし、そこがポイントです。周りの就活生が手を出していない分野に進出して差をつけましょう。それではIR情報の見方に参りましょう。今回は私が実際に面接の準備に使用しており、実際に役に立ったものを4つほど紹介します。企業の今がわかる「決算短信ハイライト」決算短信とは企業が上場している証券取引所に提出するもので、開示義務があります。開示の時期が早いので投資家が真っ先に見る資料になっています。これ自体は数字と文章が並んでいて、就活にとっては読むのが苦です。そこでオススメするのが決算短信ハイライトです。【参考】三井物産株式会社「平成27年3月記連結決算及び平成28年3月記連結業績予想(IFRS)ハイライト」上記を見るとわかりますが、前年比較の全社的、セグメント別の利益の増減とその主な要因が1ページにまとめられています。就活生にとって必要な情報が多く書かれているので非常に読みやすい資料となっています。またその企業の規模感、セグメント別の純利益がわかります。例えば五大商社の年間純利益が1500億円〜4000億円の規模に密集していることがわかりますね。就活生は意外とこれを理解していません。企業の今がもっと詳しくわかる「決算説明会プレゼン資料」こちらは株主向けの決算説明会において社長またはCFOがプレゼンテーションを行う際に用いている資料で、決算短信に比べてカラフルな仕様になっており、視覚的に見ることが簡単になっています。【参考】三井物産株式会社「2016年3月期第1四半期決算説明会資料」決算説明会資料において観るべき項目については以下のコラムを参考にして下さい。【参考】企業の過去がわかる百科事典「アニュアルレポート」アニュアルレポートとは企業の財務情報をふんだんに盛り込んだ年次事業報告書のことで、主に外国人投資家やアナリストに向けて出されるものです。実は企業に開示義務はありません。百科事典という表現を使ったのは社長メッセージから各セグメントの説明に至るまでありとあらゆる要素が含まれている為です。自分の興味のあるセグメントに関してはくまなく見ておきましょう。企業の未来がわかる「中期経営計画」【参考】三井物産株式会社「新中期経営計画」企業の過去、現在がわかったら未来を知りたくなりますね。その未来にどうなるかをわかりやすく明示しているのが中期経営計画です。今年(2015年)の伊藤忠商事の会社説明会では人事社員が就活生に中期経営計画の縮小版を配布し、簡単な説明をしていました。就活生としても見やすい資料として作られている証拠ですね。中期経営計画の見るべきポイントに関しては以下のコラムをご覧下さい。【参考】他には上級編として有価証券報告書の閲覧を推奨します。有価証券報告書の見るべき項目は以下のコラムを参考にして下さい。【参考】IR情報は一見就活生に必要な情報が書かれていないように感じると思いますが、ポイントを絞って見てみると周りの就活生の一歩先にいけると思います。また説明会に参加するにあたって企業を見る視点が変わってくると思います。【関連記事】 35,340 views

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