「コンサル業界の自己PRで一番多い強みは何か?」を過去ESをもとに調べてみました

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最終更新日:2024年04月26日

「コンサル業界の自己PRで一番多い強みは何か?」を過去ESをもとに調べてみました


本記事では、コンサルティング業界の過去のESを集計し、「コンサルティング業界の自己PRで一番多い強みは何か?」を調べました。

本選考とインターンの締め切り情報

コンサル業界の自己PRに多い強みは何か?集計結果発表

まず、今回の集計にあたり、前提条件としては以下になります。

●対象企業:大手コンサルティング企業を中心とした18社
マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、アーサー・D・リトル、ローランド・ベルガー、コーポレイト・ディレクション、プライス・ウォーターハウス・クーパース(PwC)、KPMG、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、シグマクシス、アクセンチュア、IBM、キャップジェミニ、野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、A.T.カーニー
●対象のES:unistyle上にある本選考ES(合計574枚)
●集計期間:2011年11月~2018年11月
●分類方法:「ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?」で述べている5つの強みとその他で分類
・個人として努力し、成果をあげることができる
・関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる
・リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる
・価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる
・今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる

どのような結果になったのか。下図をご覧ください。

「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる」「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」59%を占める結果となりました。

また、それに次いで「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」と「個人として努力し、成果をあげることができる」が続いています。

「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」は8%と非常に少なかったです。

なお、コンサルティング業界を志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。

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コンサル業界の自己PRに多い強みまとめ

「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる」と「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」が多い

コンサル業界の自己PRに多い強みを分析

なぜ、このような結果になったのでしょうか?

  • 関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる
  • 価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる

この2つの要素はコンサルティング業界で活躍するために必要な要素だからでしょう。もちろん、論理的思考能力なども評価基準としてあると思いますが、地頭はESで見極めるのが難しいため、ESの評価項目としては省いているはずです。

「【業界研究|コンサルティング】コンサルティング業界とは何かから選考対策までを解説」でも述べていますが、「コンサルティング」とは、相手の抱える課題に対して解決策を示し、その発展を助ける業務のことを言います。

簡単に言うとクライアント(=顧客)の困りごとを解決する仕事のことを指します。そのため「企業のお医者さん」と言われたりします。クライアントは各業界の民間企業だけでなく、官公庁や公的機関も含まれます。

コンサルティング業界は企業の課題への解決策の提案(解決資料やシステム)を商品としています。クライアント企業からすると、自社内では解決の事例が無い問題に関してのノウハウをコンサルファームから購入します。

コンサルはこのようなビジネスモデル上、プロジェクトごとに毎回顧客企業や協力企業が異なり、複数の関係者と協力しながらプロジェクトを遂行していく必要があります。

そのため、今回の集計結果から導き出された自己PRの共通点は理に適っていることがわかります。

各社ごとの求める人材像の違いや詳細については、別のコラムで詳しく解説していますので、下記のコラムも合わせて参考にしてみてください。

コンサル業界の自己PRに関する内定者回答例

以下で集計結果上位2つの「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる」「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」について、内定者の回答をそれぞれ紹介します。

自己PRの書き方に関しては「【例文30選】新卒における自己PRの書き方を5つのフレームワークで解説」を参考にしてください。

関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる

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価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる

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最後に:この記事を読んだあなたが注意すべきこと 

本記事を読み、「よし!この自己PRをこのままコピペすれば合格するはずだ!」と短絡的に考える方はunistyleの読者ではあまりいないとは思いますが、今回の集計結果を決して鵜呑みにしないでください。

特にコンサルティング業界といっても、大きく5つに分類され、それぞれで業務内容は異なる場合があるため、各社で求める人材も異なる可能性があります。

【コンサルティング業界の分類】
・戦略系コンサルティングファーム…大企業の経営戦略の立案など経営のトップに関与。MBBで有名。
・総合系コンサルティングファーム…戦略立案からオペレーションの改善まで幅広く担当。BIG4が有名
・ITコンサルティングファーム…ITを切り口にサービスを提供。
・シンクタンク系コンサルティングファーム…官公庁向けのリサーチや政策提言を提供。
・業界・業務特化型コンサルティングファーム…特定の業界や事業領域に特化したサービスを提供。

unistyle編集部としては、なるべく客観的なデータになるよう努めましたが、あくまでも参考程度に留めて頂きたいと思います。

  • コンサルティング業界のESをunistyleが全て網羅できているわけではない
  • 強みや経験は人によって異なるので、自分にあった自己PRにする必要がある
  • 企業によって、採用基準が年度によって変化する可能性がある
  • 企業は、強みだけでなく、過程も評価しているため、本データと企業の評価が一致していない可能性がある
  • そもそもコンサルティング業界の評価基準と関係なく、就活生が書く自己PRの割合がそのまま反映された可能性がある

など様々な理由があり、必ずしも絶対に正しいとは言い切れないためです。

とはいえ、今回の集計結果は、unistyleのコンサルティング業界に関連する記事で再三お伝えしている「コンサルティング業界の求める人材」とさほど変わらない結果となりましたので、ぜひ選考対策に活かしてみてください。

企業が自己PRを求める最たる理由は以下の2つに尽きます。

①自社の求める強み・能力を持っているか
②キャラクターが自社にマッチしているか


引用:【例文30選】新卒における自己PRの書き方を5つのフレームワークで解説

上記を忘れずに、本記事を参考に、志望企業の選考対策をして頂けたら幸いです。

コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介

unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。

実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。

下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。

また、コンサル業界への理解・選考対策を進めたい就活生は、下記に掲載している記事や動画もご覧ください。

企業ページ(選考対策記事・内定者ES・選考レポートなど)はこちらから

A.T.カーニーの企業研究
マッキンゼー・アンド・カンパニーの企業研究
ボストン コンサルティング グループの企業研究
ベイン・アンド・カンパニー(Bain & Company)の企業研究
アーサー・D・リトルの企業研究
ローランド・ベルガーの企業研究
コーポレイト・ディレクションの企業研究
PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究
KPMGコンサルティングの企業研究
EYストラテジー・アンド・コンサルティング(旧EYTAS,EYACC)の企業研究
シグマクシスの企業研究
アクセンチュアの企業研究
IBMの企業研究
キャップジェミニの企業研究
野村総合研究所の企業研究
三菱総合研究所の企業研究
日本総研の企業研究
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの企業研究
コンサル業界完全攻略記事一覧
1.【コンサル業界】日系・外資系コンサルティング企業一覧と各社の特徴を徹底解説
2.コンサル業界の役職とその仕事内容を徹底解説
3.【コンサル業界】ケース面接・筆記試験・GDなど選考対策を全て解説
4.【コンサル業界志望動機 10選】内定者回答をもとにES・面接での伝え方と例文を紹介
5.「コンサル業界の自己PRで一番多い強みは何か?」を過去ESをもとに調べてみました
6.コンサル業界の平均年収ランキング(日系・外資系ファーム別)|役職別のベース年収も紹介
7.コンサル業界の最新動向とニュース|コロナショックの影響は?
8.コンサル業界は激務って本当?忙しい時期や理由について解説

本記事ではコンサル業界の自己PRについて解説してきました。

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「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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就活解禁から1ヶ月間就職活動をして、今後何をすべきか悩んでいる就職活動生が今すべきこと 就活解禁から1ヶ月間就職活動をして、今後何をすべきか悩んでいる就職活動生が今すべきこと 就職活動が3月解禁になり1ヶ月経ちましたが、皆さんこの一ヶ月をどのように過ごしたでしょうか。この段階になって就活生の皆さんと話をしていると、「説明会には参加したものの、今後何をすべきか見えてこない」、「就職活動が解禁とは言っても選考があるわけでもなく漠然と就活しているだけな気がする」など今何をすべきか見えていない人が多いような印象を受けます。そこで今回はそのような迷っている就活生の方がいま何をすべきか一緒に考えたいと思います。一番すべきことは少しでも興味のある企業に内定をもらうこと今、何をすべきか悩んでいる学生の多くが情報収集で悩んでいるように感じます。もっといい情報がないのか、もっと知るべき情報があるのではないかと疑心暗鬼になってしまっているように思います。ある程度の情報収集をした学生が今すべきことは、少しでも興味のある企業に内定をもらうよう行動することです。例年、多くの学生が「面接慣れ」の重要性を語っています。三菱商事などの超人気企業に内定する人でも、最初の頃の面接は落ちまくってどうしたものかと気分がふさぎ込む経験をしていると言います。面接という特殊な状況に限らず、多くの学生はこれまでに自分とある程度近い大人以外の人と会話をした経験が圧倒的に不足しています。そのため言葉づかいや会話のテンポなど、自分が伝えるべきことを伝える以前の問題でうまくいかないケースが多いです。OB訪問の際に、「社風はどうですか?」とか呑気な質問をするだけの会話なら社会人と話すことができても、社会人や面接官から少しでも質問されるとリズムが狂って言いたいことを満足に言えないという経験をしている先輩はかなり多いのです。内定を取ることで得られるメリットとしては、面接慣れするだけでなく、第一志望業界とどのように働き方が違うのか、どういった業務の違いがあるのか深く考えるきっかけになるということもあげられます。例えば総合商社が第一志望の中で、コンサルティング業界を受けると、一つの事業にずっと配属されプレーヤーとして働く総合商社と様々な案件に1年程度の中期間で関わるサポーターとして働くコンサルティング業界の違いについて考える機会が得られるでしょう。このような機会を通して自分はどういった働き方が向いているのか考えるというのは自分一人で悶々と考えるだけでは得ずらいものでしょう。また内定を得た場合に、最低限この会社に就職すればいいという心理的な保証も自然体で面接に行くにはプラスに働くと言えます。どうしても後がない状況で最終面接に臨むと、必死になってしまい、どうしても入れてほしいと企業や面接官に媚びるような受け答えや雰囲気を醸し出してしまい、それを察知した面接官が快く思わないということもよくあります。第一志望群から第二志望群ぐらいの会社に内定をもらうことは精神衛生上もプラスに働くことが多いのかなと思います。志望動機が書けないからエントリーできないという人へ「どんどん企業を受ければいいじゃん」というアドバイスをすると多くの学生が、「企業研究が追いつかないです」という回答をしがちです。多くの就活生が企業に評価されるためには、「知識」が必要で、業界・企業研究が不十分だと絶対に受からないと考えています。そのため志望している企業のことは何でも調べようとOB訪問だけではなく、企業に関する本であったりを読みあさり、年収や最近の事業内容、同業他社との違いまでやたらと詳しい人になろうとしてしまう人が毎年出てしまいます。しかし、こういった人が必ず受かるかというとそうでもなく、就活マニアとして調べた時間が徒労に終わってしまうということは少なくありません。受験勉強とは違い、何でも「知識」として詰め込んだ人が評価されるわけではなく、面接においては「こいつ、うちの会社で活躍しそう」というある種の直感に近いもので評価しています。そのため、企業や業界に対する「知識」よりもうちの会社で活躍してくれるかもという「期待感」を過去の実績や話し方から伝えられるかどうかが重要になります。全然業界研究をしていなくても下記のような志望動機が書けて話せれば十分、内定レベルに評価されるでしょう。【不動産ディベロッパーが第一志望でWebサービスを運営するベンチャーを受ける場合】チームで形のあるものを生み出す仕事がしたいと考え、就職する上でそういった仕事が出来ればと考えています。高校までずっと陸上という個人競技を続けてきたことから、大学ではチームで何かを生み出す活動に関わりたいと考え、フリーペーパーサークルを自ら立ち上げて発行部数1万部を目指して取り組んできました。Webサービスを提供する会社であれば、エンジニアやデザイナーの方などと協力してサービスをチームで生み出すことが出来ると考えて志望しています。一方でまだまだ就職活動が始まったばかりであまりWebサービスの業界について詳しくないというのも正直なところです。Webサービス業界以外にも、「チームで形のあるもの」ということで不動産ディベロッパーやメーカーなど幅広く就職活動では見ています。よろしくお願いします。これは結構正直な志望動機だと言えます。自分の経験からどんなことに興味があるのか伝えて、Webサービスとの関連をうまく繋げて話すことが出来ています。「Webサービス業界にあまり詳しくない」と予防線を張ることでどんなWebサービスが好きかなど突っ込んだ質問に対してもうまくかわすことが出来そうです。こんな感じで志望動機を話しても学生時代の経験や自分自身のことについてしっかりと話すことが出来れば案外評価されるものだというのを多くの就活生は知らずに、「完璧な志望動機」を追い求めてエントリーできないという事態に陥っているように思います。企業理念に共感したとか新規サービスに非常に詳しいなど「知識」で勝負しようとする学生よりも、上記のように自分の素直な考えを言葉にできる正直な学生が評価されるケースが多いと思われます。どんな志望動機を話せばどんな業界にエントリーできるのか具体例を下記のエントリーで詳しく具体例とともに解説しています。特別な経験がなくて志望動機が書けないと悩む人でも簡単に書けるようなテンプレートになっているのでぜひ使ってみてください。もちろん最終面接に近くなると、絶対に入社してもらいたいと考える企業側が志望度の高さを聞くために、志望動機に関する様々な質問をすることがあるので、上記のようなざっくりとした志望動機で内定できるかは企業にもよるとは思います。ですが多くの会社では「自分の会社が第一志望の就活生しか取らない」わけではなく、他社・他業界が第一志望でも優秀な就活生であれば入社してほしいと考えています。そのことを理解した上で上記のようにうまく志望動機を自分の経験と結びつけて話すことが出来れば、第一志望であることをゴリゴリと伝えようとしなくても評価されると思われます。下記のエントリーでは第一志望と伝えずとも評価された具体例について書いていますので参考にしてください。なお、どのような企業選びの軸が各業界に当てはまるのかについての考え方は下記の記事で詳しく紹介しています。各企業選びの軸ごとに当てはまる業界のいいところと悪いところについて詳しく書いていますので参考にしてみてください。最後にプログラミング界の有名な言葉で、「Shutthefuckupandwritesomecode(グダグダ言っていないでコードを書けよ、ハゲ)」という言葉がありますが、就職活動やビジネスにおいても当てはまるのかなと考えています。プログラミングにおいても、就職活動やはたまたビジネスにおいても、受験勉強などのようにきっちりとした正解がないため、あーだこーだと悩んで結局行動しないまま、戦略だけは一丁前に考えるということをしてしまいがちです。ですが、自分の目的や物事を前に進めるために大事なことはまずは一歩踏み出して行動に移すことであると思います。就職活動においても最終的に「納得したキャリアの選択をする」ということにおいては、内定をもらい就職先の選択肢を増やすというのは悪いものではないと思います。「自分が心からやりたい仕事、行きたい会社に内定をもらわなければ意味がない」、「内定のために就活をするのか」といった非難がありそうですが、皆が第一志望の会社に入れるわけでもなければ、内定がなければ就職するという選択肢そのものが得られません。もちろん進学や海外留学、資格試験など就職以外の選択肢もあるので幅広い選択肢に目を向かわせてほしいと思いますが、内定をもらって就職できる状況でそれを断ることで、選択肢を自ら捨てたという気持ちが次へのエネルギーになるように思います。上記に書いた通り、内定するために必要なのは知識ではなく、自分なりのキャリアの考え方です。それも移り変わるものだと思いますので、面接という場を通してアウトプットして様々な角度から質問されることでより深みが増すと思います。なかなか一歩が踏み出せないと感じている人は、「Shutthefuckupandwritesomecode(グダグダ言っていないでコードを書けよ、ハゲ)」という言葉を思い出して、まずは内定前の面接を受けることが出来るようにエントリーシートを積極的に書いて出して欲しいと思います。ちなみに既にある程度満足できる会社に内定している人はこの限りではなく、内定をもらっている会社以上に行きたい会社とはどういう会社か、今自分が考えている働き方とは違った考え方を持っている人はいるかなど、さらに視野を広げて考えてみるともっといいのかなと思います。 40,616 views
【23卒向け】大手企業約40社の2月締切インターン&本選考情報 【23卒向け】大手企業約40社の2月締切インターン&本選考情報 続々と各社の春季インターンシップ選考が始まっています。また、23卒向け本選考の募集を開始している企業も見かけるようになりました。本選考は言わずもがなですが、春季インターンシップは内定直結、もしくは本選考の優遇に関連するものが多く、インターンシップに参加できるか否かが志望企業の内定獲得に大きく影響すると言っても過言ではないでしょう。そこで本記事では、"2月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切順に掲載しています。本記事からそのまま各社のエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。本記事の注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。2月の締切企業一覧※締切日順に掲載2月1日(火)日本通運アクセンチュア※本選考任天堂※本選考ロート製薬※本選考パーソルキャリア※本選考2月2日(水)読売新聞東京本社※本選考集英社※本選考アビームコンサルティング※本選考2月3日(木)INPEX三菱HCキャピタルユニリーバ※本選考2月4日(金)日本生命小学館※本選考野村アセットマネジメント※本選考PwCコンサルティング※本選考ニトリ※本選考2月6日(日)オービックプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&Gジャパン)ファーストリテイリング※本選考プルデンシャル生命保険※本選考2月7日(月)INPEX協和キリン※本選考プルデンシャル生命保険※本選考2月8日(火)大塚商会プルデンシャル生命保険※本選考2月9日(水)A.T.カーニー※本選考PwCコンサルティング※本選考2月10日(木)日本生命日本郵政グループ2月13日(日)日本たばこ産業(JT)※本選考2月14日(月)星野リゾートデロイトトーマツコンサルティング(DTC)※本選考サントリーホールディングス※本選考2月15日(火)日本生命2月16日(水)シグマクシス※本選考有限責任監査法人トーマツ※本選考パーソルキャリア※本選考PwCあらた有限責任監査法人※本選考セブン‐イレブン・ジャパン※本選考2月18日(金)日本郵政グループ有限責任監査法人トーマツ※本選考2月20日(日)サイバーエージェント※本選考2月21日(月)日本ロレアル※本選考ベイン・アンド・カンパニー(Bain&Company)※本選考2月23日(水)船井総合研究所2月24日(木)講談社※本選考2月26日(土)ニトリ※本選考2月28日(月)スクウェア・エニックス※本選考【エントリーはこちらから】2月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。日本通運1Day仕事体験(重機建設・重量品輸送コース)◆エントリー締切2月1日18:00◆インターンシップへのエントリーはこちら日本通運の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアクセンチュア2023年新卒採用◆エントリー締切2022/2/1(火)午前10:00◆本選考へのエントリーはこちらアクセンチュア志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアクセンチュアの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら任天堂新卒採用【理工系(ソフトウェア、ハードウェア)】第一回提出期間◆エントリー締切第一回提出期間:2022年1月12日(水)12:00(正午)~2月1日(火)12:00(正午)第二回提出期間:2022年2月1日(火)12:00(正午)~2月21日(月)12:00(正午)第三回提出期間:2022年2月21日(月)12:00(正午)~3月15日(火)12:00(正午)第四回提出期間:2022年7月6日(水)12:00(正午)~7月26日(火)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら任天堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらロート製薬【研究開発職】【ビジネス職第1クール】◆エントリー締切2022年2月1日(火)正午まで◆本選考へのエントリーはこちらロート製薬の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社本選考(取材記者)◆エントリー締切2月2日(水)正午◆本選考へのエントリーはこちら読売新聞東京本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら集英社本選考(定期採用)◆エントリー締切入社志望書の入力と課題のPDFアップロード締切:2022年2月2日(水)昼12:00◆本選考へのエントリーはこちら集英社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら集英社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアビームコンサルティング本選考(3次締切)◆エントリー締切3次〆:2月2日(水)13:00◆本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱HCキャピタルMHC1DayWorkExperience◆エントリー締切・日程⑴2022年1月27日(木)13:00~17:20[応募締切:2022年1月17日(月)13:00]・日程⑵2022年2月15日(火)13:00~17:20[応募締切:2022年2月3日(木)13:00]◆インターンシップへのエントリーはこちら三菱HCキャピタル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱HCキャピタルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらユニリーバフューチャーリーダーズプログラム365春選考◆エントリー締切2022年2月3日17:00まで◆本選考へのエントリーはこちらユニリーバ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらユニリーバの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本生命NISSAYWorkShop(ファイナンシャルプランニングコース)◆エントリー締切2月4日(金)◆インターンシップへのエントリーはこちらNISSAYWorkShop(企業研究・部門理解コース)◆エントリー締切【予約〆切】開催日の前々日12:00〆2月12日(土)9:30-12:302月12日(土)14:00-17:00◆インターンシップへのエントリーはこちらアクチュアリー体験講座◆エントリー締切2月15日(火)12:00◆インターンシップへのエントリーはこちら日本生命志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本生命の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら小学館2023年度定期採用◆エントリー締切2022年2月4日(金)正午◆本選考へのエントリーはこちら小学館志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら小学館の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村アセットマネジメント2023年卒採用本選考◆エントリー締切エントリーシート提出期間※1月17日(月)10時~2月4日(金)17時まで◆本選考へのエントリーはこちら野村アセットマネジメントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング【テクノロジーコンサルタント職】PwC’sCybersecurityInternship3月(採用直結)◆エントリー締切2022年2月4日(金)23:59(日本時間)◆本選考へのエントリーはこちら【ビジネスコンサルタント職】2月選考◆エントリー締切2022年2月9日(水)23:59(JST)◆本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティングの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオービック1DAYインターンシップ「"経営者"を体感せよ!!」◆エントリー締切2/6(日)◆インターンシップへのエントリーはこちらオービックの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&Gジャパン)営業統括部門1dayインターンシップ「TheSellingBattle」◆エントリー締切2月6日(日)◆インターンシップへのエントリーはこちらプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&Gジャパン)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&Gジャパン)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらINPEXINPEXOnlineEnergyForum◆エントリー締切【開催日程】2022年02月04日(金)09:30~12:30:締切日2022年2月3日(木)2022年02月08日(火)09:30~12:30:締切日2022年2月7日(月)◆インターンシップへのエントリーはこちらINPEX志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらINPEXの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら協和キリン本選考(人事職)◆エントリー締切(1)2月7日(月)正午12時00分(2)3月22日(火)正午12時00分★★募集定員に達し次第、募集が終了しますので、ご希望の方は(1)の締切までに本エントリーください。◆本選考へのエントリーはこちら協和キリン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら協和キリンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大塚商会【営業職】インターンシップ(全地区)◆エントリー締切2022年2月8日(火)◆インターンシップへのエントリーはこちら大塚商会の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらプルデンシャル生命保険アクチュアリー・リスク管理・DX合同説明会※選考必須◆エントリー締切■開催日程2/7(月)15:00~17:30:締切日2月6日(日)2/8(火)13:00~15:30:締切日2月7日(月)2/9(水)15:00~17:30:締切日2月8日(火)◆本選考へのエントリーはこちらプルデンシャルの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらA.T.カーニー2023年卒スプリングジョブ◆エントリー締切2月9日(水)日本時間午前11時◆本選考へのエントリーはこちらA.T.カーニー志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらA.T.カーニーの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵政グループ日本郵便1day仕事体験(地域基幹職・一般職)(東京)◆エントリー締切2022年2月10日(木)◆インターンシップへのエントリーはこちらゆうちょ1day仕事体験(エリア基幹職)◆エントリー締切2022年2月18日(金)※開催場所によって、一部実施内容が異なる場合があります。詳細は企業HPをご確認ください。◆インターンシップへのエントリーはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本たばこ産業(JT)総合職(3月選考)◆エントリー締切第1回2022年1月30日(日)23:59第2回2022年2月13日(日)23:59※3月選考最終締切◆本選考へのエントリーはこちら日本たばこ産業(JT)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本たばこ産業(JT)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら星野リゾートオンライン1dayインターンシップServiceMeisterコース◆エントリー締切2022年2月14日(月)◆インターンシップへのエントリーはこちら星野リゾートの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)選考参加必須セミナー(経営コンサルタント職)◆エントリー締切【セミナー予約について】2022年01月25日(火)14:00~15:452022年02月18日(金)10:30~12:152022年02月22日(火)15:30~16:452022年02月16日(水)10:00~11:30(大阪オフィス希望者)【予約・予約キャンセル・変更について】・各開催日の2営業日前正午12:00までは、予約・予約キャンセル・変更が可能です。・予約したままでの無断欠席はお控えください。◆本選考へのエントリーはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサントリーホールディングスデジタルテクノロジー部門◆エントリー締切エントリーシート受付締切:2月14日(月)(12:00)◆本選考へのエントリーはこちら財経部門◆エントリー締切エントリーシート受付締切:2月14日(月)(12:00)◆本選考へのエントリーはこちらビジネス部門<A日程>◆エントリー締切エントリーシート受付締切:2月14日(月)(12:00)◆本選考へのエントリーはこちらサントリーホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサントリーホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらシグマクシス2023年度新卒採用本選考第2グループ◆エントリー締切2022年2月16日(水)AM9:00迄◆本選考へのエントリーはこちらシグマクシスの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら有限責任監査法人トーマツ本選考(中京リスクアドバイザリー/関西リスクアドバイザリー)◆エントリー締切2月16日(水)10:00◆本選考へのエントリーはこちら本選考(データ分析コンサルタント・データサイエンティスト(デロイトアナリティクス))◆エントリー締切2月18日(金)10:00◆本選考へのエントリーはこちら有限責任監査法人トーマツの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらパーソルキャリア【ビジネス職・企画職】WEB会社説明会◆エントリー締切◎2月4日(金)13:30~15:00申込期限:2022/02/01(火)23:59まで◎2月18日(金)13:30~15:00申込期限:2022/02/16(水)23:59まで◆本選考へのエントリーはこちらパーソルキャリアの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCあらた有限責任監査法人アクチュアリー職(AS)◆エントリー締切2022年2月16日(火)23:59(日本時間)◆本選考へのエントリーはこちらPwCあらた有限責任監査法人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらセブン‐イレブン・ジャパン会社理解セミナー※選考直結◆エントリー締切セミナー最終タームの締切日:2月16日(水)※締切日は開催タームによって異なります。詳細は企業HPでご確認ください。◆本選考へのエントリーはこちらセブン‐イレブン・ジャパンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらファーストリテイリング人事との質問会付き会社説明会(2月前半)※選考直結◆エントリー締切※締切:開催日の2営業日前【開催日程】1.2月8日(火)16:00-17:002.2月10日(木)14:00-15:003.2月14日(月)11:00-12:004.2月15日(火)13:00-14:005.2月18日(金)13:00-14:00◆本選考へのエントリーはこちらファーストリテイリング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらファーストリテイリングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサイバーエージェント《冬選考:ビジネスコース》動画選考(3ターム)◆エントリー締切2022年2月20日(合否連絡期間:2022年2月21日~2月27日)◆本選考へのエントリーはこちらサイバーエージェント志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサイバーエージェントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本ロレアル23年度新卒採用(マニュファクチュアリング職/R&I職)◆エントリー締切2022年2月21日(月)正午まで◆本選考へのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらベイン・アンド・カンパニー(Bain&Company)春採用(フルタイムポジション)◆エントリー締切2月21日(月)13:00◆本選考へのエントリーはこちらベイン・アンド・カンパニー志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらベイン・アンド・カンパニーの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら船井総合研究所早期選考案内あり◆FUNAI1DAYINTERNSHIP2023◆(2月開催)◆エントリー締切※1月8日開催分2022年2⽉23⽇(水)◆本選考へのエントリーはこちら船井総合研究所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら講談社2023年度入社定期採用(本選考)◆エントリー締切エントリーシート提出:締切2月24日(木)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら講談社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら講談社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらニトリ選考直結ニトリ単独企業説明会『NITORITOPSEMINAR』◆エントリー締切【開催日程】2022年02月05日(土):締切日2月4日(金)2022年02月27日(日):締切日2月26日(土)◆本選考へのエントリーはこちらニトリ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらニトリの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらスクウェア・エニックス2023年度新卒採用(アーティスト職・テクニカルアーティスト職)1月~2月受付◆エントリー締切2022年1月4日(火)~2022年2月28日(月)◆本選考へのエントリーはこちら2023年度新卒採用(ゲームデザイナー職)1月~2月受付◆エントリー締切(1)2021年11月1日(月)~2021年12月24日(金)受付終了(2)2022年1月4日(火)~2022年2月28日(月)◆本選考へのエントリーはこちらスクウェア・エニックスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"2月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「エントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは23卒就活生向けに就活用グループを運営しています。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「インターンシップ/本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。unistyleでは、各社のインターンシップ/本選考情報を日々更新しています。最新の締切情報を見たい方はこちらからご確認ください。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 起業には興味があるけれど今の自分の実力やビジネススキルを考えると、一旦就職してから選択肢の一つとして考えた方がいいなと思っている賢明な学生も少なくないように思っています。実は成功している起業家の多くが安定的な道を確保しながら、リスクを取っているという話もあるので、自分に自信がないのであれば、いきなり起業という選択をしない方がよいでしょう。参考:安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略また実際に自分でリスクを取って起業するという方法以外にも、社内ベンチャーとして会社の資本とノウハウを利用して起業する方法もあります。今回は総合商社4社の成功している社内ベンチャーの実例についてご紹介します。三菱商事:スープストックトーキョー皆さんも一度は足を運んだことがあるかもしれない食べるスープの専門店「SoupStockTokyo」は、もともと三菱商事社員でケンタッキーフライドチキンに出向中であった現社長の遠山氏による社内ベンチャーです。1999年にお台場ヴィーナスフォートに1号店をオープンし、2000年に社内の各部門に掛け合い、また個人としても13%出資する形で、三菱商事株式会社コーポレートベンチャー0号として株式会社スマイルズを設立しました。当時はまだ三菱商事に社内ベンチャー制度がなかったため、現社長の遠山氏が勝手に社内ベンチャー0号と呼んでいるとのことです。参考:株式会社スマイルズ沿革参考:MYBESTLIFE挑戦する生き方第89回株式会社スマイルズ遠山正道2008年には、親会社である三菱商事との分野かスケール感の違いを感じたために、自身で資金をかき集めてMBOという形で全ての株式を三菱商事から買い取り、100%株主としてスタートしています。すでに10年間経営していたことから、MBOに必要な資金もかなり大きかったと考えられますが、それでも自身で舵取りを行う決断をしたようです。事業は2016年現在も順調に成長しており、2015年3月期の売上高は84億円となっています。住友商事:MonotaRO株式会社MonotaROは中小企業が利用する工場関連の資材を扱うECサイトを運営しています。一時期CMを放送していたことがあるので、見たことがある方もいるかもしれません。MonotaROは2000年に当時住友商事の社員だった瀬戸欣哉氏が、社内ベンチャーとして、関節資材販売大手の米グレンジャー社と共同で立ち上げた住商グレンジャーが前身となっています。瀬戸欣哉氏は住友商事の鉄鋼部門からキャリアをスタートし、1996年米国ダートマス大学にてMBAを取得中に創業期のAmazonに出会い、インターネットを使ったeコマースを商社のビジネスにも応用できないかと考えMonotaROの前身となる住商グレンジャーを立ち上げたようです。2006年にはMonotaROに商号を変更し、マザーズに上場し、2009年に東証一部に指定替えを行いました。なお、創業者の瀬戸欣哉氏は2015年に建築材料・住宅設備の最大手LIXILグループの社長に就任しました。社内ベンチャーの立ち上げから、プロ経営者の道を歩んだ形になっています。参考:MonotaRO(モノタロウ)の瀬戸会長は、なぜLIXILグループの社長に指名されたのか伊藤忠商事:イー・ギャランティイー・ギャランティは企業の売掛債権保証サービスを中心に、信用リスク受託・流動化事業を行う企業です。中小企業が商売をする際には掛けで取引するケースが多いのですが、取引している中小企業が倒産した場合に、売掛け金を回収できないことがあります。倒産した場合に売掛け金を全額保証する代わりに、売掛け金の数%を手数料としてもらうというのが簡単な説明になります。イー・ギャランティは現在社長の江藤氏が伊藤忠商事入社3年目の2000年に社内カンパニーの子会社として設立しました。当初は会社名の通り、インターネット取引における決済の保証会社として立ち上げましたが、2001年から企業間取引における売掛け金の保証サービスを提供するようになり事業が大きく成長、2007年にジャスダックに上場し、2012年に東証一部に指定替えを果たしました。前述のスープストックトーキョーも、MonotaRoも入社10年目以後に社内ベンチャーとして発足したのに対し、イー・ギャランティは入社3年目の若手が立ち上げたという点が際立っています。参考:イー・ギャランティ沿革丸紅:株式会社セレクトスクエア株式会社セレクトスクエアは2001年に丸紅の社内ベンチャーとして設立されたEC事業を運営する会社です。現社長の屬健太郎氏は2004年より事業責任者として担当しており、2007年に友好的MBOを行い丸紅から独立しました。2012年には百貨店の高島屋と資本提携を行い、株式の6割超を高島屋が保有するようになっています。株式会社セレクトスクエアのみ、社内ベンチャーを立ち上げた人が社長として残ったわけではなく、のちに事業責任者として着任した屬健太郎氏が社長として独立した形になっています。参考:「東アジアにも商圏を広げてライフスタイルを輸出する」オンラインセレクトショップのセレクトスクエア属社長最後に総合商社において事業を立ち上げて経営者として赴任するという話は聞いていても、実例を知っている学生はあまり多くないのではないでしょうか。このように実例を知ると、総合商社のリソースをどのように活かして社内ベンチャーを立ち上げているのかなんとなくイメージがつきやすいでしょう。就職活動における企業研究においては、バリューチェーン、商社のネットワークなど抽象的な言葉が多くなりがちですが、実例をひとつ抑えておくとそれらの抽象的な言葉と結びついてよく理解できると思うので、意識してみてください。photobyAbdulRahman 30,963 views

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