イケてない自己PRの改善法|パターン①:マイナスからゼロにしただけ

127,576 views

最終更新日:2023年10月27日

イケてない自己PRの改善法|パターン①:マイナスからゼロにしただけ

世の中には内定者の高いレベルの自己PRとは対照的な「イケてない自己PR」が氾濫しています。

こちらの記事では、unistyleの中で過去に出会ったイケてない自己PRをパターン化し、実例とともにお伝えするとともに、改善方法も伝えることで、レベルの高い自己PRを書く助けとしてもらえればと思います。

第一回目はイケてない自己PR①「マイナスからゼロパターン」についてご紹介します。

自己PR

本選考とインターンの締め切り情報

イケてない自己PRの実例:マイナスからゼロパターン

【イケてない自己PR実例】
私の強みは継続力です。

2年間続けている居酒屋のアルバイトにおいては、最初の頃は初めてのアルバイトで慣れないことばかりであり、実際に注文ミスを繰り返し、店長に怒られるばかりでした。

しかしここで辞めては逃げたことになると、一念発起し、家に帰ってからもメニューを暗記し、実際に他店舗の接客を体験しいい所と悪い所を分析するなど、自分なりの努力を重ねました。

結果としてアルバイトの先輩たちにも認めていただき、現在はホールリーダーとして後輩の育成を任せてもらえるまでになりました。諦めずに努力を続ければ成果が出ることを学びました。
こういった自己PRを書いてみた経験がある学生はかなり多いのではないでしょうか。また、実際に上記の自己PRを読んで、「まあまあ悪くないのでは?」と思う学生も多いのではないでしょうか。
ここから、上記の自己PRの「イケてない点」を順に説明したいと思います。

①マイナスからゼロの経験に過ぎない

身も蓋もないことを言ってしまえば、上記の自己PRがメインに話していることは、「出来なかったことが人並みに出来るようになった」というマイナスからゼロになったという経験に過ぎません。
どんなに優秀な人でも、初めてのことには戸惑いますし、どんなに優秀ではなくても、長く続けることができれば人並みのレベルには到達することができるのは当り前のことであり、上記の自己PRはそんな当り前のことをアピールしているだけなので、評価ができません。

②企業で求められている能力ではない

上記①で理由のほとんどは説明してしまっていますが、評価出来ない理由としては、「継続力があり、慣れないことも時間をかけて人並みにできるようになる」という力は企業で必要とされる能力としては少し物足りないということが挙げられます。
企業が求めているのは、現在の企業が用意した既存のレールにのって人並みの成果が挙げられる人材ではなく、自分の頭で考え、主体的に行動し、他人を巻き込み、既存のあるものを更にいいものに変える、もしくはまったく新しいモノを生み出していくことのできる可能性を持った人材です。
時間をかけてある程度人並みのことができる人材でしかないなら、アルバイトで十分です。企業がどのような人材をなぜ求めているのかを少しでも考えることができれば上記のような自己PRが減るのではないでしょうか。

③継続力があるかどうかは履歴書の情報である程度わかる

また基本的なこととして、上記の自己PRでは継続力を強みとして話していますが、基本的に、①努力ができるかどうか、②継続力があるかどうかについては、履歴書の学歴、資格などの項目を見れば十分にわかることです。
そのため単純に「継続力があること」を自己PRで伝えるのは字数を割いてまでする必要のあることではありません。ここではもっとあなたの価値観や考え方に字数を割いて、企業でも活躍することのできる人材であることを伝えましょう。

 

「マイナスからゼロ経験」の対処方法

【イケてない自己PR改善例】
私の強みは当り前のことを地道に継続することで人と信頼関係を築けることです。

大学時代に始めた居酒屋のアルバイトでは当初満足に接客ができずに迷惑をかけていましたが、①報告・連絡・相談の徹底、②アルバイト後のメニュー暗記、③自発的に他店舗に出向き接客を研究することで、自身の接客を向上させる努力を続けました。

現在では努力を認められ、ホールリーダーとして後輩の育成を任されており、当り前の継続により、店長からの信頼を得ることができたと実感しています。

貴社においても挨拶、メール対応など社会人として、当り前のことを継続することで社内外の人の信頼関係を構築し、大きな成果に繋げていきたいと考えています。
さて上記のイケてない自己PRを少し改善してみましたがいかがでしょうか。

上記イケてない自己PRとの差を感じることはできるでしょうか?同じ様なアルバイト経験をアピールしても受かる人と落ちる人がいるのは、上記二つの差を見てもらえると少しは実感できると思います。
改善したポイントを説明していきます。

①強みを「継続力」から「当り前のことを地道に継続することで人と信頼関係を築けること」に変更

信頼関係構築力はどのビジネスでも求められる能力の一つです。信頼関係がなければ、上司は部下に仕事を任せることもできないし、取引先であれば一緒にビジネスをやろうとも思えません。
上記のイケてない自己PRでは「継続力」にばかり焦点が当てられてしまっていたので、ここでは「継続力」の結果としての「信頼関係構築力」に焦点を当てる形に変更しています。

②強みの企業での活かし方を追加

多くのイケてない自己PRでは、アピールしている強みを企業でどのように活かすかが書かれていません。自己PRは本来、企業の利益に貢献できる能力があると伝えるものであるにも関わらずです。
ここでは「当り前のことを地道に継続することで人と信頼関係を築けること」がどのように企業でいかせるのかを簡単にではありますが追記しています。
このように企業での働き方をある程度理解し、自分がアピールする能力がどのように仕事で活かされるのかわかった上で自己PRを書くようにするだけで、成果は大きく変わるでしょう。
今回のESの改善では上記の方の自己PRを参考にしています。
人の自己PRを参考にする時にその人が何をしてきたのかという実績部分にばかり目がいきがちですが、どのような強みをアピールしているかも重要です。
上記のESも「当り前の継続が信頼関係に繋がる」ことを強みとしてアピールしています。このような観点からも他者のESを見て欲しいと思います。

イケてない自己PRからの脱出はあくまでスタートライン

上記のイケてない自己PRをしないために、大事なことは企業側の視点に立つことであると言えます。
企業は何のために採用活動をしており、企業ではどんな働き方をして、企業で活躍できる人材とはどのような人物であり、企業はどのような人材が欲しいのかということを少しだけ考えてから自己PRを考えるだけで、評価されない自己PRを書くのを避けることができるでしょう。
もちろんイケてない自己PRから脱却すれば内定に繋がるかというと、物事はそう単純ではないでしょう。内定するまでには、他にも、そもそものスペック、筆記試験の出来、あなたの持つ雰囲気、志望動機、企業・面接官との相性など様々な要素が影響してきます。
そうはいっても、イケてない自己PRから脱却することでESや面接の早い段階で落とされてしまうということは減り、内定する可能性が飛躍的に高まることは確かです。選考が本格化するこの機会に、自分自身の自己PRをもう一度見直してみましょう。

最後に

いかがでしたでしょうか。
自身ではそこそこのものが書けたと自負していても、実は「イケてない」自己PRを書いてしまっている可能性は大いにありえます。
本記事で紹介した内容を基に、改めて自己PRをブラッシュアップされることをおススメします。

動画を通じて自己PRの書き方を確認したいという方は、下記も参考にしてもらえればと思います。

 
次回はイケてない自己PR第二弾「苦労自慢パターン」について詳しく話をしたいと思います。

photo by Marlon Cureg

おすすめコラム 4 件

ネット業界で上を目指すなら古い業界に就職すべきという経営者の話 ネット業界で上を目指すなら古い業界に就職すべきという経営者の話 先日、ネット系企業の経営者と話した際に、ネット業界を志望しているような学生は新卒でピカピカのネット業界に入社するのではなく、一度古い業界に転職してそこのノウハウを得てからネット業界に就職する方がよいのではと話していました。今日は彼が話したことについて紐解いていきたいと思います。ネット業界の成長を支えるものインターネット業界は変化が凄まじく、めまぐるしく新しいサービスや技術が起こってきています。スマートフォンが普及したことにより、ほぼ全ての人が手元からインターネットにアクセスすることができるようになりました。これまではネット人口の伸びおよびネット上の技術革新に伴い成長してきた側面がありますが、今後は古い産業を取り込みながら成長していくと彼は話をしていました。ネット業界に長くつかってネットに詳しくなることよりも、ネット業界の人が知らないことややりたくても手が届かなかったことについて、古くからある業界に就職して知識があることが差別化につながるとのことです。今後は特にネットにそこまで本腰を入れて取り組んでこなかった業界に、ネットが入り込むことでもう一段成長するのではないかと話していました。経営者の彼が就職したら面白いと言っていた業界ここからは経営者の彼が、ネット業界に興味のある学生が就職したら面白いのではと語っていた業界について紹介したいと思います。■テレビ・雑誌・新聞元LINEでネット上の動画メディアを立ち上げた森川社長は筑波大学卒業後、日本テレビで10年間働き、その後ソニーからハンゲームジャパン(のちのLINE)へ転職したという経歴の持ち主です。またunistyleでも就活生がダウンロードしておきたいアプリで紹介しているNewsPicksの編集長も、東洋経済出身の佐々木氏が務めています。参考:「ギリシャ問題」「アベノミクス」について回答を求められたら?就活生必携アプリ「NewsPicks」とは参考:実際に面接でも助かった!総合商社内定者が語るNewsPicks活用法またアメリカ発祥のメディアBuzzFeedジャパンの創刊編集長は朝日新聞出身の古田氏です。このように新しいネットメディアを牽引しているのはネット業界に長く勤めた人ではなく、ネット業界の外のノウハウを持った人が担っているケースが少なくありません。これは既存のテレビ、雑誌、新聞の影響力が低下し、ネットに置き換わっており、これまでのテレビ・雑誌・新聞の知見がいかしやすいネットメディアに転身する人が増えているためと思われます。ネットメディアはこれまでは、独自で取材を行うというよりも新聞やテレビで特集された物事について、センセーショナルな見出しをつけた記事を発信することをメインに行ってきましたが、今後テレビ、新聞、雑誌など独自の取材に基づいたコンテンツ制作ノウハウを持った人が流入することによりオリジナルコンテンツで勝負する流れがくると考えられます。■電気・機械メーカーシャープ、東芝などの企業が苦境に立たされている一方で、IoT(InternetofThings)という言葉が産業界でもてはやされています。IoTとはネットに接続したハードのことで、自動車メーカーも積極的に扱っている自動運転も広義のIoTに含まれるでしょう。電力の使用量がすぐにわかるスマートメーターや、自身の健康状況までわかるスマートウォッチなどクラウド上にデータをアップした上で、簡単に参照できるツールが様々開発されています。こういったIoTに関してはネットの技術だけで完結するものではなく、ハードウェア開発に関する知見が不可欠です。IoTに関するベンチャー企業が増え、コロプラなどの企業はVR(バーチャルリアリティ)技術を用いたゲーム開発を行うとも話をしており、ハードに関する知識を持った人材の需要は高まることが予想されます。■金融2015年、16年はフィンテック元年と呼ばれるほどに、金融×ITの話題が多かった年でもあります。家計簿の自動化や簿記がわからなくても会計管理が行えるサービス、最近では複数の質問に答えるだけでオススメの投資商品に基づいたポートフォリオを構築できるサービスなど様々な金融サービスがインターネット上に出てきました。こういったサービスを考える上でも、インターネット技術だけではなく、金融に対するある程度の専門知識が必要になります。3年早くネット業界に入社して身につくスキルや知識はすぐに追い越せる経営者の彼の話では、3年程度別業界に入社した後に、ネット業界に転身したとしてもキャッチアップはそこまで難しくないのではと話をしていました。もちろん日系大企業にどっぷりでマインドセット的にも仕事をもらわないと動けないようでは困りますが、入社前から将来的にネット業界で働くことを前提に他業界に就職するような人材であれば何の問題もないと話をしていました。どんな分野でも追いつこうと思ったその日からしっかりと学べば3年程度ビハインドしていたとしても追いつくのは難しくなく、一方で他業界で学んだ知見やノウハウはネット業界だけで働いていては絶対に身につかないものであり、ネット業界の中の人にとってはその知見・ノウハウは非常に貴重とのことでした。上記で紹介したような業界で、ネット業界の人が持たない知識とビジョンを持っている人の需要は今後ますます高まると話をしていました。もちろんそうした人材になる上では、自分なりに考えて情報収集を行い、不確定の未来に対する予測をある程度たてた上で、柔軟に行動することが求められます。自分の目論見と外れるようなことがあっても、動じずにセカンドプランを実行できる強さが必要になります。最後にキャリアにおけるスキルは単独で考えるのではなく掛け算のスキルセットで考えるというのはよく言われていることです。英語が話せる人は1%、プログラミングができる人も同様に1%だとしても、英語もプログラミングも両方できる人は1%よりもかなり少ない数字になります。終身雇用の大企業で入社したら終わりだと考えるのではなく、どんなスキルセットを身につけて、どう活躍したいのか何となく考えることも大事かもしれません。ネット業界を志望している人だけでなく、他の業界を検討している人も参考にどんなスキルを身につけることが今後の仕事人生を豊かにするか、少し考えてもらえればと思います。photobyMartinThomas 14,164 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 12,442 views
グローバルに活躍するコンサルティング集団、三井化学の仕事とは グローバルに活躍するコンサルティング集団、三井化学の仕事とは 本記事は三井化学のPR記事になります。三井化学をはじめとした化学メーカーは商材が目立たないこともあり、最終製品を扱うメーカーなどに比べると、特に文系学生からはまだまだ縁遠いと思われがちな業界だと感じています。以前実施したunistyle就職活動意識調査においても、上位校の文系学生約700名の中で三井化学を就職検討先として挙げている方は49名という結果でした。(ちなみにトヨタ自動車は125名となっています)しかしながら、化学メーカーは特定の素材の分野で世界的に大きなシェアを持ち、グローバル進出も盛んな優良企業が揃っています。三井化学も海外売上が全体の45%にのぼり、社員の3人に1人が海外に在籍しています。世界を舞台に活躍したいと考えている学生には、まず見て損のない企業だと思っています。この記事では三井化学を例にとり、化学メーカーの仕事や働き方を紹介いたします。こちらを読めばおおよその業界研究・企業研究ができるようなボリュームとなっていまして、皆さまのキャリア選択の幅を広げる一助となれば幸いです。化学メーカーの仕事と、三井化学における「事業部」の役割この段落では、三井化学の社員インタビューから、化学メーカーの仕事内容を見ていきます。事業部で若手に任される仕事は大きく分けて4つ。1つ目はお客様を訪問して価格や数量を交渉し、納入スケジュールなどを決める営業業務。2つ目は市場の需要や当社のマテリアルバランス(製品の生産状況)を勘案しながら行う生産計画の立案や生産管理。3つ目は年次・月次で実施される収益計画の策定や収益結果の管理(いわゆるアカウンティング)。そして4つ目は他社との提携による大型プロジェクトに製品担当として参画することです。プロジェクトでは工場や経営企画、法務、経理など各分野のスペシャリストからなるチームをまとめながら決断を下し、工程を進めていく、プロジェクトリーダーに近い役割を担います。(三井化学採用ホームページより)実は三井化学に「営業部」という部門は存在せず、文系職は「事業部」となっています。上記のインタビューにもある通り、事業部の社員は営業も行いますが、それは業務の一部に過ぎず、戦略立案、マーケティング、製造・販売の統括などその業務は多岐にわたります。日本国内のメーカーを担当している場合であっても、メーカーは世界中に生産拠点を構えて事業展開しており、例えばある地域の生産拠点が地震や洪水などに見舞われて製品の製造計画に変動が生じた際には、材料の供給もそこに合わせる必要があります。メーカーの生産ラインを高品質の材料を安定的に供給するためには、常に海外の動向にアンテナを張るグローバルな視座が求められます。また、製品開発については、クライアントのメーカーとともに「何を作るのか」という段階から企画して提案していくことが求められます。単に完成品を売るのではなく、自社の素材を用いてどのような製品が開発可能かをクライアントや自社の研究部門とやり取りしながら開発を進めるため、提案の幅も広くコンサルティング的な側面が多いと言えます。「1年目でも数億円規模のビジネスを担当」三井化学事業部社員の働き方三井化学の事業部社員の採用数は例年20名程度と少なく、若い年次であっても幅広い分野の大きな仕事を任されるため成長の機会に恵まれています。以下の社員の話からも、若手のうちに大規模なビジネスや海外との取引に関われることが読み取れます。・1年目から億円単位のデリバリーを担当PTA(高純度テレフタル酸)は、繊維やペットボトルなど幅広い製品の原料であるポリエステルのさらに上流に位置する基本原料。三井化学でも50年以上の歴史を持つ製品であり、世界中のポリエステルメーカーを顧客としてビジネスを展開しています。事業規模は社内でもトップでありながら、少人数のチームで運営しているため、一人一人が扱う量も金額も大スケール。私も1年目から国内外合わせて100万トン規模のデリバリーを任され、成約金額が数億円という案件もあるなど、エキサイティングな日々を送っています。(三井化学採用ホームページより)こちらの社員は数億円単位のバルクでの原料供給を任されたとのことです。また、クライアントからの値下げ要求への対応なども合わせて行うため、自社の利益と顧客との関係性とを考慮して妥結点を模索する交渉の前線に1年目から立たされることになります。・1年目から連続出張海外出張も多く、韓国・中国に1週間ずつ連続出張したこともあります。その間も国内案件を並行して進めなければならず、モバイルツールをフル活用してお客様や社内の関連部署と連絡をとり続けました。世界中どこにいても仕事ができる便利な時代だけに、忙しさもかなりのものですが、ダイナミックに仕事を進めていけるのが楽しさでもあります。(三井化学採用ホームページより)上記のインタビューの通り、海外と仕事をする機会も多く、1年目であっても現地とのやり取りや海外出張を任されます。「グローバルな働き方」をふわっとしたイメージで捉えている学生もいるように感じますが、おおよそ以下のように分類されると思っています。①日本国内から、海外の顧客や関係会社相手に電話やメールなどでコミュニケーションを取る仕事②勤務地は日本国内で、海外出張を繰り返して顧客と面談しながら進める仕事③海外に駐在して現地の関係者と一緒に取り組む仕事①と②については入社後早々に携われるのが三井化学の事業部社員だと言えるでしょう。また、経験を積んで評価されれば、③の海外赴任し現地で新規ビジネス開発に従事するなど、チャレンジの機会にも恵まれています。三井化学では、優秀な人材が集まるとともに上記のように成長環境が整っていることもあってか、中には同業の外資系化学メーカーや、それ以外にも外資系コンサルティングファームなどからのヘッドハンティングを受ける社員もいるようです。競合は総合商社・コンサルティングファーム。三井化学の求める人材ここまで説明した通り、三井化学の事業部社員は、自社の技術を用いてメーカーに開発提案を行い、新たな製品を生み出すビジネス創出が可能です。また、社会情勢、人口動態、法規制など様々な変数を考慮して自社素材の成長戦略を立案、商品提案、製造・販売の統括までを担います。上記に加えてグローバルに活躍できる機会も多いため、総合商社や外資系コンサルと合わせて志望する学生もいます。(逆に、商社、コンサル志望であれば化学メーカーも受けるべきだと思っています)三井化学では同業界の他企業に先駆けて「グローバル×コンサルティング」志向の学生を明確に採用ターゲットに据えており、インターンシップのコンテンツも、実際に社員が使用する膨大な資料をもとに自社素材のグローバル成長戦略を立案するというものになっています。また、自社の説明はほとんど行わないのも三井化学インターンの特徴の一つであり、純粋に学生のキャリア選択のためになるコンテンツを用意しています。老舗日系大手企業のインターンシップとは思えない内容ですが、現場の新卒採用担当者の発案で大幅な方針転換を行い、現在の形での実施に至ったとのことです。企業の未来を決める新卒採用において、現場担当者の意見を通して変革がなされたという事実から、うわべだけでない「風通しのよさ」を感じます。(もちろん、発案者が社内での十分な信頼を得ていないのであれば提案も通りづらいと思っていますが、それはどの企業においても共通していると言えるでしょう)三井化学を選んだ学生・選ばなかった学生ここで、実際に三井化学のインターンシップに参加した2017年卒の学生からのインタビューを紹介いたします。複数内定の上で三井化学への入社を決めた学生と、結果として他社へ進む学生の両方からのインタビュー内容を掲載しているので、フラットな企業選びの参考にしていただければと思います。※なお、三井化学のインターンシップ説明会はunistyle経由で事前応募が可能です。◼︎三井化学:5daysインターンシップ事前体感ワークショップ付き説明会①三井化学に入社予定の学生【内定先】外資系コンサルティングファームなど【三井化学インターンシップ応募動機】昨年、ゼミの先輩が三井化学のインターンシップ「GlobalLeader」に参加していて勧められたため。また、アルバイト先の同期が応募しており興味を持った。【三井化学インターンシップでの学び】◼︎第1セッション:商材の成長戦略については、大きく2つの学びがあった。①FactFindingの難しさインターンシップ当日は膨大な資料が用意されており、馴染みのない化学業界(および対象事業)のビジネスモデルを理解するのに苦労した。また、Factをどのような形式で纏めるのかという点も工夫が必要であり、フレームワークやOAスキルの重要性を再実感した。②スケジュール管理チームメンバーは6名(内女性2名)で優秀な学生が多く、議論の方法や質に関しては苦労を感じることはなかった。しかし、議論が白熱すればするほど、検討項目が出てきて優先順位の設定が必須となり、それに伴うスケジュール管理に苦労した。まずは納期内に完成させることの大切さと、Factに基づくシナリオを事前に準備する必要性を学んだ。◼︎第2セッション:自己内省については以下の1点に尽きる。「キャリアはすべて自分次第で創りだすことが出来る」ということ。第2セッションは自己内省と現在の自分の位置づけを知るためのワークがメインであり、ワークの後に人事部社員から常に発信されたのが、「なりたい自分」をまず持つこと、そして「現在の自分」を知ること。なりたい自分を体現するにはActするしかなく、それを愚直に続けることが成功の近道であると改めて認識した。【なぜ外資コンサルではなく三井化学?】コンサルティングファームに興味を持った理由としては、色々な会社の戦略課題に触れることができて、それを解決することによって自己成長ができるのではないかと思った。しかし、ある企業にOB・OG訪問をした際、コンサルティングファームは結局部分的な問題解決しかできず、根本的な問題解決をすることは出来ないというコメントをいただき、その業界での働き方に懐疑的になった。一方、三井化学は製造業(素材)であり、製品(モノ)を基軸に社会課題を解決する業界である。また、三井化学の事業部での働き方は、製造・販売・研究を統括し、自分が担当するセグメント・地域の戦略立案から実行、マネジメントをすることができるということに魅力を感じて入社を決意した。この学生は、課題解決やそれに伴う自己成長を望んでコンサル業界を見ていたようですが、結局戦略コンサルでは一定期間しか課題と向き合えず、事業の当事者として結果責任を負うところまで関わりたいと考えたときに三井化学の方が魅力的だと感じたとのことです。上記の通り、コンサルはあくまでクライアントのサポートであり、実際の実行や最終的な課題解決まで手がけないのですが、一方で三井化学のような事業会社と比較すると①純粋にアイディアを評価される、②短期間のサイクルで多様な業界に携われる、といった特徴があります。自分がどちらにより興味があるのか、皆さまにも考えてみて欲しいと思います。②他社に入社予定の学生【入社予定企業】5大総合商社【三井化学インターンシップ応募動機】就活情報サイトのSNS投稿をきっかけに認知し、グローバルに影響を与えられる人材になりたいと考えていたために応募した。【三井化学インターンシップでの学び】◼︎第1セッション:商材の成長戦略については、「チームで合意形成を都度取り進めること」の重要性を学んだ。ワークの形式としては、800頁ほどの配布資料から現状分析を行い、次の打ち手を考える戦略立案というものであった。しかし、初日のPMから最終日(3日目)の15時までしか時間はなく、圧倒的に時間が足りない。議論を進めていく際に、やっぱりここはもう少し議論すべきでは等、戻って議論をするシーンが何度もあった。アウトプット向上のために振り返って議論することは重要であるが、それは時間にゆとりがある状態であり、まずはターゲットを絞った提案を完成させることが先決。余力があればそれを肉付けるための議論をすべきであった。その際、必要だったのが、都度合意形成を取り、定点毎に土台を固めて議論すること。その重要性をこの第1セッションでは学んだ。コンサルティングファームやベンチャー、総合商社等のインターンシップに多く参加したが、中でも三井化学は実資料や思考を凝らしたコンテンツが充実しており、難易度・満足度ともに最も高いと感じた。◼︎第2セッション:自己内省については、「自分自身と本気で向き合い・考える」重要性を学んだ。コンテンツとしてはグループワークを通しての自己内省および他者と比較した自分の理解、それから、キャリア形成の方法および考え方であった。今まで自己分析を行ったことが殆どなく、うわべだけでの回答で面接等は乗り切ってきた。しかし、グループワークのベース資料として、過去から現在に至るまでの原体験を赤裸々に語る必要があり、蓋をしたい自分の見たくない点にも向き合う必要があった。人事部社員から「まず自分を肯定することが大事で、そこからどう動くかが一番のポイント」という言葉に支えられ、自分自身と本気で向き合い・考える機会となり、その後、自信を持つことができた。【なぜ三井化学ではなく総合商社?】就職活動の軸として、自分が創り出す影響を最大化することで他者を幸福にすることを挙げていた。この軸であればどの業界・どの職種であっても可能だが、中でも総合商社を選択した理由としては2点ある。①モノを持たない代わりにどの顧客にどの供給者のモノを提供しても問題はなく、ニーズを有する顧客に最適なモノを提供するようコーディネートすることが可能である。自分のコーディネーション次第で最大の良い影響が与えることが可能である。②商社は今や投資銀行やファンドと変わらない「Invest」がメインになりつつある。しかし、商社の歴史は「Trading」であり、持つ者とそれを必要とする持たざる者を繋ぎ合わせることが本分である。就職予定の総合商社は同業界の他商社と比較して、最もTradingに重きを置いており、今後も生粋の商人であり続けるというポートフォリオを掲げている。上記より就職する企業を選択したが、その選択を後押ししてくれたのは三井化学の人事部社員である。企業人としてのしがらみ等に囚われることなく、一個人としての可能性を最大化してくれたこのインターンシップに参加して本当に良かった。こちらの学生の話の中では、まず第2セッションの自己内省についてのコメントを取り上げます。この回答者のように頭の回る学生であれば、表面的な回答を事前に用意しておけば面接でもある程度の評価を得ることは可能だと思っています。自分の弱みについても、強みの裏返しなどを無難に答えれば問題ないことも多いでしょう。しかしながら、社会に出ると自分の弱みを痛いほど実感するだけでなく、強みだと思っていた部分すら通用しないといった場面にも遭遇します。自己分析に長い時間をかけることはあまりおすすめしませんが、三井化学のインターンシップのような機会に一度深く自身と向き合ってみるのはよいことだと思います。独りで机に向かってシートを埋めて自己の内面を掘り下げたつもりにならず、掘り下げた内容を他者と共有するといったアウトプットと両面での自己分析を行ってみてください。また、企業選びのポイントについて、この学生はモノに縛られずに価値提供できる面がよいと感じて総合商社を志望したとのことです。三井化学のような化学メーカーは最終製品の手前の「素材」を扱っていることから、製品メーカーと比べるとモノに縛られる要素が少なく、その意味で製品メーカーと総合商社の中間のポジションと言えるかもしれません。一点、総合商社志望の方に向けて注意を付け加えるとすれば、「総合=なんでもやれる」と思いきや、いち個人目線では背番号制のために特定の業界にしか関われないことも多いと言えます。最後に三井グループ所属かつ創業100年超の老舗企業ということで旧態依然としたトップダウンの固いイメージを持たれがちな三井化学ですが、ここまで説明した通り、事業部社員一人ひとりの裁量も大きく、また、採用面でも優秀層の人材確保に向けてエッジの利いた取り組みを人事担当者発案で行うなど、ボトムアップの社風を持つ企業だと言えます。待遇も総合商社やコンサルに引けを取らないので、文系学生ももっと目を向けてみるべきだと思っています。なお、三井化学のインターンシップ説明会も現在先行申込を受け付けています。官公庁、商社、投資銀行、現地法人などを巻き込んだ三井化学のグローバルプロジェクトを体感できるコンテンツを用意しているので、今からお申し込みいただければと思います。◼︎三井化学:5daysインターンシップ事前体感ワークショップ付き説明会 22,259 views
「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か? 「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か? ベンチャー企業への就職を支援するサービスもかなり出てきたこともあり、新卒でベンチャーか大手かというのは考える人が増えてきたように思います。一方で新卒で大手かベンチャーかという議論の多くは個人の主観が入りがちでなかなか建設的な議論が出来ていない印象を受けます。今回はベンチャー企業就職にまつわる様々な考えについてじっくりと考えてみますので、新卒でベンチャーに行くか大手に行くか悩んでいる方は参考にしてみてください。「ベンチャーなら成長できる」は本当か?ベンチャー企業というと「裁量権が大きく、若いうちから仕事を任せてもらえるため成長できる」というのが多くの就活生が持つイメージではないでしょうか。一方で大企業は「福利厚生や給与などは充実しているものの、仕事を任せてもらえず成長が遅い」というイメージを持っている人が多いかと思います。何となくのイメージとして確かにベンチャー企業は猛烈に働いてプレッシャーが強く、会社自体も小さいため裁量権が大きく成長できそうな気がします。しかし、本当に裁量権が大きいのか、本当に成長できるのかという点を考えるためには、「裁量権」や「成長」という言葉の定義が曖昧すぎて議論にならないでしょう。言葉の定義が曖昧なままだと個人それぞれの主観で「裁量権」や「成長」という言葉を定義してどちらがいいかのポジショントークを展開するだけになってしまいます。大きな案件を任されるという意味では大手企業の方が裁量権がある?そんなポジショントークの一例として、大企業の方が裁量権があるという例があります。裁量権という言葉を、「金額的に大きな案件を任される」と定義すると大企業はベンチャー企業以上に裁量があるケースが多いと言えます。例えば証券会社であれば1億円規模の投資信託商品を販売するのはざらにあることですし、銀行でも数億円の融資を若手社員が一人で進めることは結構あります。商社でも数千万円規模の取引を若手にトレードの練習として任せるなんてこともあります。大企業ほど企業体力があるため若手が失敗してもいい金額が大きく、大きい案件を任されるケースが多くあるでしょう。このように「裁量権」という言葉の定義を、「案件の金額の大きさ」と定義すると大企業はかなり大きな案件を若手に任せていると言えます。ベンチャーの一番の魅力はマネジメント層までの早ささて上記のように裁量権を定義して、大企業を推してみましたがしっくりこない方もいるでしょう。では大企業になくベンチャー企業特有の「裁量権」と言えば何があるでしょうか。その中の一つに「部下を持つマネジメント層になるスピード」があります。この点においては、ベンチャー企業は大企業に比べて圧倒的に有利であると言えます。大企業では課長などの役職がつくのに最短でも10年、商社などでは課長になるのに20年ぐらいかかるケースも稀ではありません。それに比べるとベンチャー企業の多くでは、早いと2年目に部下を持つマネージャーに、4年目でマネージャーになれていないと遅いなんてケースもざらにあります。サイバーエージェントでは「新卒社長」を半ば制度化しており、新卒で入社した社員に小さな会社を任せています。参考:新卒社長が目指す未来少し古い話になりますが、DeNAが2012年にLINEの対抗アプリとしてリリースしてテレビCMも大々的に行ったcommも、新卒1〜3年目が中心に開発を行い、責任者も入社3年目が担当したとニュースで話題になっていました。参考:DeNAの無料通話「comm」は新卒1~3年目が開発テレビCMで攻勢このように多くのベンチャー企業ではマネジメントに関わるスピードが大企業に比べて圧倒的に早いと言えます。上記の例は既に大企業の仲間入りを果たしたと言えるメガベンチャーですが、それでも例の通り若手に部下を持たせる抜擢を行っています。早く人を使うマネジメントを経験したいのであれば大企業よりもベンチャー企業が合っていると言えます。ベンチャーのリスクは結果が出なければマネジメントに上がれないこと上記のようにベンチャーは部下を持つまでのスピードが速いことを示しましたが、残念ながら全ての人がマネジメントに上がれるわけではなく、中途採用の社員、新卒社員の競争に勝ち、優秀だと認められた人しか上がることはできません。大企業では良くも悪くも年功序列で、出来る人と出来ない人の差が小さく、ある程度のポジションであればそこまで出来ない人でも上がることが出来ます。もちろん年功序列神話が崩壊し、3割しか課長になれない時代が到来したと言われていますが…。7割は課長にもなれません部下を早めにもちたい、マネージャーに早くなりたいと思ってベンチャーに入ったとしても誰もがなれるわけではないため覚悟を持って入社する必要はあるでしょう。成長の定義は人それぞれ、人それぞれの部分を言語化して落とし込むのが大事ここまで来ると、「成長」という言葉の定義も人それぞれで、言語化して落とし込まないといけないでしょう。早くからマネジメントを学び経営層にいきたいのであればベンチャーという選択肢は悪くないと言えます。一方で「伝統的な大企業も含めて大きなプロジェクトを動かせる人材になりたい」となった場合には大企業の中で大企業の論理を学んでいくことも重要かもしれません。インフラの輸出や大企業向けの大規模融資など大企業でなくては関わることの出来ない大きなプロジェクトが存在しておりそうした方向に成長したいという考え方もありだと思います。多くの人が持つイメージだけで考えるのではなく、自分なりに曖昧な言葉の定義を落とし込んでいくのが大事です。そのためには様々な人の考え方に触れたり実際に働く人の話などを聞いて仕事に対する知識・考えを深める必要があるかもしれません。最後に仕事においても曖昧な言葉やイメージに対して一度立ち止まって考えることは非常に大事なことです。「裁量権」や「成長」など人によって定義が変わってしまう言葉については特に注意が必要です。就職は今後の人生の中でも重要な選択の一つと言えます。その選択を自分が納得したものにするためにも、ぜひ自分の足で情報を集めて、自分なりに考えて決断して欲しいと思います。【関連記事】 27,313 views

現在ES掲載数

77,808

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録